運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一最近の公共交通機関において頻発する事故・トラブルを踏まえ、公共交通の安全対策を総合的に推進し、更なる運輸の安全性の向上に努めること。

二安全管理規程の作成及び安全統括管理者等の選任その他本法律案に規定される措置を通じ、安全管理態勢の構築及び安全風土の確立が的確に図られるよう、運輸事業者に対し適切な指導・監督・支援を行うこと。

三国土交通大臣及び運輸事業者が公表する輸送の安全にかかわる情報が、利用者、住民その他公共交通に関わる者に提供されることを通じ、運輸の安全性の向上に向け有効に活用されるよう、環境の整備に努めること。

四自発的に安全報告を行う制度については、諸外国の例を参考にしつつ、今後の課題として検討を行うこと。

五運輸事業分野において、これまで実施された規制緩和が運輸の安全性に与えた影響を検証し、必要に応じ適切な措置を講ずること。

六ヒューマンエラー防止に向けて労働条件・労働環境の整備に資するよう、運輸事業者に対し適切な指導・監督・支援を行うこと。

七ヒューマンエラー防止に向けて、航空機・船舶の製造事業者及び整備事業者に対して、安全情報の周知に努めること。また、我が国の領域内を航行する航空機・船舶に関し、それらを管轄する諸外国及び国際機関と十分に連携しつつ安全性の向上に努めること。

八ヒューマンエラー防止に資する技術開発については、輸送モード横断的に連携を図りつつ推進に努めること。

九運輸事業者に対する監査・検査体制及び事故等調査体制に係る国土交通省の予算及び定員については、監査・検査・調査が円滑に実施できるよう十分確保するとともに、ヒューマンファクターの調査も行い得るよう機能の向上に努めること。

十航空機の運航乗務員と管制機関がマニュアルの遵守・日頃からの情報交換に努めることを通じ、相互間の意思の疎通が円滑に図れるよう環境整備に努めること。

十一安全に関する技術継承や人材育成のための環境整備が図られるよう、運輸事業者に対し適切な指導・監督・支援を行うこと。

十二運輸事業者の業務の受委託については、委託者・受託者の連携を密にするとともに、安全上の支障を及ぼさないよう、運輸事業者に対し適切な指導・監督を行うこと。

十三踏切事故の防止及び交通の円滑化のための緊急的かつ重点的な踏切道の改良の実施をするよう努めること。

十四航空・鉄道事故調査委員会は、委員会設置法第四条の趣旨に則り独立性を確保し、公正中立な立場で的確に事故調査を行うこと。

十五今後の事故調査に当たっては、被害の状況も勘案するとともに、航空・鉄道事故調査委員会の在り方については、諸外国の例を参考にしつつ、その体制・機能の強化、自動車、海運を加えるなど陸・海・空にわたる業務範囲の拡大の必要性について、今後の課題として検討を行うこと。

十六航空・鉄道事故調査委員会と捜査機関は、国際民間航空条約の趣旨を尊重し、事故調査と犯罪捜査のそれぞれが適確に遂行されるよう、十分協力すること。

十七航空・鉄道事故調査委員会事故調査報告書を作成するに当たっては、ヒューマンエラー再発防止の観点から幅広い調査を行い、報告書に盛り込めるよう努めること。また、報告書の内容については、国民が有効利用するために理解しやすいものとなるよう努めること。

政府は、本法の施行に当たり、最近の公共交通機関において頻発する事故・トラブルを踏まえ、公共交通の安全対策を総合的に推進し、運輸の安全性の再生・向上を図るため、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一安全管理態勢の構築及び安全風土の確立が早期に図られるよう、運輸事業者に対し実効ある指導・監督・支援を行うこと。特に、安全運航の欠陥是正に係る指導、監督あるいは是正命令等の発出にもかかわらず、事態の改善が見られない運輸事業者に対して、その事業運営が改善されるまでの間、国による安全対策の監視を強化することにより、厳正かつ的確な改善策が講じられるよう指導し、その安全性が確保されるよう監督官庁としての責任を果たすこと。

二国土交通大臣及び運輸事業者が公表する輸送の安全にかかわる情報が、利用者、住民その他公共交通に関わる者に提供されることを通じ、運輸の安全性の向上に向け有効に活用されるよう、環境の整備に努めること。

三運輸事業分野において実施された規制緩和が運輸の安全性に与えた影響を検証し、必要に応じ安全確保に資する措置が迅速に講じられるようにすること。

四ヒューマンエラー発生の背景と指摘されているヒューマンマシンシステムを含む労働条件・労働環境の改善、安全に関する技術継承や人材育成のための環境整備、必要な要員の確保などが図られるよう、運輸事業者に対して継続的に指導・監督・支援を行うこと。

五運輸事業者に対する監査・検査及び事故等の調査体制に係る国土交通省の予算及び定員については、それらの業務が円滑に実施され、事故の未然防止・再発防止が確実なものとなるよう十分確保すること。

六運輸事業者の業務の受委託については、委託者と受託者の密接な連携が図られるようにするなど、安全上の支障を及ぼさないよう事業者を指導・監督すること。

七踏切道改良事業の緊急かつ重点的な推進を図るため、総点検と事業評価を行い、改良箇所の早急な事業化に向けて地方公共団体と鉄道事業者が連携して適切な計画が策定されるよう指導・助言するとともに、その改良見通しを公表すること。

八航空・鉄道事故調査委員会は、公正中立な立場で的確な事故調査を行うとともに、事故の再発防止の観点から、ヒューマンファクター、組織上の問題等幅広く調査を行い、事故調査報告書の作成に反映させること。また、その内容については、国民が有効に利活用するために理解しやすいものとなるよう努めること。

九今後の事故調査体制の在り方について、その対象分野、体制、機能の強化等に関し、諸外国の例を参考にしつつ、今後の課題として検討を加えること。