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国会審議›第164回国会›閣法第13号
閣法第164回国会 第13号成立

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

平成18年法律第13号 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
提出平成18年2月3日 内閣
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
平成18年法律第13号
審議会議 7回・発言 275(政府答弁等 64)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院法務委員会

  1. H18.3.7趣旨説明法務委員会 34
  2. H18.3.10質疑・附帯決議・採決法務委員会 4174
  3. H18.3.14委員長報告・採決本会議 1322

参議院法務委員会

  1. H18.3.22趣旨説明法務委員会 3182
  2. H18.3.23質疑法務委員会 455
  3. H18.3.28附帯決議・採決・発言法務委員会 516
  4. H18.3.29採決・委員長報告・附帯決議本会議 1164

提案理由

杉浦正健 法務大臣 平成18年3月7日

参議院の予算委員会がおくれまして、お待たせして申しわけございませんでした。

 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。

 第一点は、裁判官につき、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものでございます。これは、民事訴訟事件、労働関係事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入及び医療観察事件処理の態勢整備を図る等のため、裁判官の員数を増加しようとするものでございます。

 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加しようとするものでございます。これは、民事訴訟事件、労働関係事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入及び医療観察事件処理の態勢整備を図る等のため、裁判所書記官等を百五十一人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を百四十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加しようとするものでございます。

 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。ありがとうございます。

第164回国会衆議院法務委員会議録第3号1頁(平成18年3月7日)〔杉浦正健法務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 法務委員会平成18年3月10日

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一適正かつ迅速な裁判等を実現するという国民の期待に応える司法制度改革の実施に向け、人的・物的体制を整備すること。

二国民の司法に対する期待の高まりに応えるため、研修の充実等により、裁判官及びその他の裁判所職員の資質及び能力の一層の向上を図ること。

参議院 法務委員会平成18年3月28日

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一司法制度改革の成果が国民に実感できるものとなるよう、裁判員制度など新たな制度の円滑な導入、司法サービスの充実等に必要な人的・物的体制の整備を着実に進めるとともに、関係機関との連携の強化に一層努めること。特に、人的体制の整備に当たっては、中長期的な展望のもとに計画的に行うよう努めること。

二社会の変容に伴い、司法の役割がますます重要になっていることにかんがみ、国民の期待に応える裁判を実現するため、研修の充実等を図り、裁判官及びその他の裁判所職員の専門性、資質・能力の一層の向上に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116401013)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。