独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案

独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　政府におきましては、これまで小さくて効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成十六年十二月に閣議決定された今後の行政改革の方針等において、平成十七年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の組織、業務全般の見直しを行うこととしたところであります。

　この法律案は、こうした政府の方針を受け、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農林水産省所管の独立行政法人について、農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、役職員の身分の非公務員化等の見直しを行うものであります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法の一部改正であります。

　農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校を統合し、農業生産から食品の加工、流通に至るまでの一連の技術についての試験研究を一体的、総合的に行うとともに、研究成果を活用して先端的な農業技術の教授を行うことができるようにすることとしております。

　また、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究に係る業務について、出資・貸し付け方式から委託方式に変更することとしております。

　第二に、独立行政法人水産総合研究センター法の一部改正であります。

　現在、さけ・ます資源管理センターが行っているサケ類及びマス類のふ化及び放流の業務について、民間による実施体制が整った資源増大目的のものを除き、水産に関する試験研究を担う水産総合研究センターに移管し、これらの業務の効率的、効果的な実施を図ることとしております。

　第三に、独立行政法人種苗管理センター法の一部改正であります。

　現在、種苗管理センターが行っている茶樹の増殖に必要な種苗の生産及び配布の業務について、府県等による供給体制が整ってきたこと等から、その役割を終えたものとして、これを廃止することとしております。

　第四に、役職員の身分の非公務員化であります。

　民間との人事交流等の面でより自由度を高くするため、統合後の法人を含む十法人の役職員の身分を非公務員とする一方で、業務運営の中立性、公平性を確保する観点から、役職員に秘密保持義務を課すこととしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。