研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一「特定高速電子計算機施設（次世代スーパーコンピュータ）」の研究開発に当たっては、科学技術、特にコンピュータの研究開発分野は日進月歩であることから、国際的な研究開発状況にも注意を払い、開発計画を適宜見直す等柔軟に対応し、世界最先端・最高性能の達成のため、国は、財政措置等の支援に努めること。

二「特定高速電子計算機施設（次世代スーパーコンピュータ）」の研究開発、施設の建設及び登録施設利用促進機関の選定において、適正な情報公開を心がけ、公正さを失わないよう配慮すること。また、特定先端大型研究施設の共用においては、透明性の確保及び公平かつ効率的な運用に努めること。

三特定先端大型研究施設の運用においては、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に配慮すること。

四施設・設備の共用に伴う知的財産権の問題等について最大限の注意を払い、問題が起こらないよう配慮すること。

五民間企業との研究交流を進めるに当たっては、公正を確保するとともに、技術力の高い中小企業にも十分配慮し、我が国のみならず世界の科学技術の発展のため、有効かつ効率的な施設利用が図られるよう配慮すること。

六独立行政法人、国立大学法人等の研究施設の共用を促進するため、各機関における体制の整備を促すとともに、国は必要な支援をしつつ、共用に積極的な風土の醸成に努めること。

七研究交流の促進に当たっては、創造性豊かな科学技術の振興に重点を置くとともに、研究者がその創意を十分発揮できるよう研究環境条件の整備に努めること。

八本法に基づいて研究交流を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。

政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一「特定高速電子計算機施設（次世代スーパーコンピュータ）」の研究開発に当たっては、科学技術、特にコンピュータの研究開発分野は日進月歩であることから、国際的な研究開発状況にも注意を払い、開発計画を適宜見直す等柔軟に対応し、世界最先端・最高性能の達成のため、国は、財政措置等の支援に努めること。

二特定先端大型研究施設については、研究開発、施設の建設及び登録施設利用促進機関の選定において、適正な情報公開を心がけ、公正さを失わないよう配慮するとともに、その共用において、透明性の確保及び公平かつ効率的な運用に努めること。特に、国においては、これら措置に対する十分な支援に努めること。

三特定先端大型研究施設の運用においては、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に努めることはもちろんのこと、急激な社会の変化や研究開発の進展にも対応するため、基礎研究、応用研究、いずれの段階からも産学官の適切な連携・協力により研究開発を進める、いわゆるパラレルモデルによる研究開発の推進にも努めること。

四施設・設備の共用に伴う知的財産権の問題等について最大限の注意を払い、問題が起こらないよう配慮すること。

五民間企業との研究交流を進めるに当たっては、公正を確保するとともに、技術力の高い中小企業にも十分配慮し、我が国のみならず世界の科学技術の発展のため、有効かつ効率的な施設利用が図られるよう配慮すること。

六独立行政法人、国立大学法人等の研究施設の共用を促進するため、各機関における体制の整備や利用者のニーズの把握等を促すとともに、国は必要な支援をしつつ、共用に積極的な風土の醸成に努めること。

七科学技術に対する国民の理解と関心を高め、特に、児童生徒が理科や算数・数学への興味・関心を持つ環境を醸成するとともに、その一助となるよう、特定先端大型研究施設の研究内容や成果については、分かりやすく情報提供するなど広報活動にも努めること。

八本施設のみならず、研究者・技術者や教育・研究機関全般に対する国民の信頼が確保されるよう、今後とも研究者・技術者倫理の確立、適切な業績評価、適正な業務運営に努めること。

九研究交流の促進に当たっては、創造性豊かな科学技術の振興に重点を置き、研究者がその意欲や独創性を十分発揮できるよう研究環境条件の整備に努めるとともに、異分野間の交流も促進するなど研究者等の多様な知識の融合等を図り、時代に即応した調和のとれた総合的研究の推進にも努めること。

十本法に基づいて研究交流及び研究施設の共用を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。