道路運送法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一地域の多様な需要への対応及び移動制約者の移動手段の確保の重要性にかんがみ、コミュニティバス、乗合タクシー、ＮＰＯによる福祉有償運送等の運送サービスが安全・確実に提供され、その普及が円滑に進むよう、法の適正な運用に万全を期するとともに、法施行後の状況の把握に努め、引き続き地域交通の充実策について検討すること。また、タクシー営業類似行為、いわゆる白タクの防止のため、適切な対応をとること。

二運送主体のＮＰＯ等が作成する会員名簿等の個人情報の管理に当たっては、個人情報の漏えいのないよう適切な指導を行うこと。

三地域の需要に即した乗合運送サービスの運行形態等について協議を行う新たな協議組織が多くの地方公共団体で設置されるよう、関係者に対し本法改正の趣旨の周知徹底を図るとともに、福祉有償運送及び過疎地有償運送の必要性等を協議するために設置されている運営協議会についても、多くの地方公共団体で設置が促進され、ＮＰＯ等関係者の意見等が反映されるよう必要に応じ構成員として含めるなど、一層の取組に努めること。

四自動車登録情報の電子的提供に当たっては、個人情報の漏えいを未然に防止することが特に求められることから、登録情報提供機関において個人情報の厳格な取扱いが確保されるよう、適切な指導・監督に努めること。また、不当な情報の取得を防止するため、申請時においては、自動車登録番号と併せて車台番号も要することについて検討を行うこと。

五架装メーカー等自動車の改造等を行う事業者に対し、本法改正の趣旨の周知徹底を図るとともに、適切な指導等を行うこと。

六自動車の検査・点検制度の向上のため、広く関係者及び国民の意見を求めつつ、引き続き、安全確保、環境保全、技術進歩の面からの検討を行うこと。

七リコール業務の迅速かつ適確な運営を確保するため、情報収集活動の拡大に努めるとともに、特に、リコール不正事案の再発防止のための施策の充実に努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すこと。

一福祉有償運送や過疎地有償運送に係る運営協議会の設置の促進とそこでの合意形成が図られるよう、地方公共団体に対し本法改正の趣旨を周知徹底するとともに、その設置及び運営状況についての情報が当該地域の住民等に積極的に公開されるよう努めること。

二本法の施行状況の検証を行い、特に、過疎地等の住民の移動手段の確保策について、地域の実情に応じ様々な観点から具体策を検討すること。

三ＮＰＯ等による福祉有償運送について、好意に対する任意の謝礼にとどまる金銭の授受は有償に含めないこととするなど「自家用有償旅客運送」に係る有償の考え方及び運送対象者の範囲を示すとともに、運転手の技能水準及び安全性の確保に万全を期すよう措置すること。なお、移動制約者の自由な移動が確保され、地域における助け合い活動、ボランティア活動による移動制約者の円滑な移動が引き続き確保されるよう十分配慮すること。

四自動車の不正な架装を行う事業者に対して、本法改正の趣旨に則り適切な指導を行うとともに、継続検査時の構造に関する審査については、自動車検査証により新規検査時以降の変更の有無を確認できるようにするなど、実施体制の確立を図ること。

五リコール業務の迅速かつ適確な運営を確保するため、利用者等からの情報収集の拡大に努めるとともに、リコールに係る不正行為の再発防止のための施策の充実に努めること。