中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案

平成十年の「まちづくり三法」の制定以降の状況変化を踏まえ、全国の中心市街地が、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点として、住民にとって住みやすく、かつ、にぎわいあふれる「まち」として真に活性化することが求められていることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一施策の実施に当たっては、商業の振興やインフラ整備のみにとどまらず、交通体系や生活環境整備等を含めた総合的な取組みが実現できるよう、中心市街地活性化本部に十分な体制を構築し、関係府省が一体となって活性化策を実施すること。

二基本計画の認定基準の作成に当たっては第三者の意見を聞くことなどに努め、できる限り早期に具体化し公表すること。また、計画の認定に当たっては、プロセスの客観性、透明性を確保するとともに、計画実施に当たり適切なフォローアップにも配慮すること。

三従来の施策を厳格に点検・評価し、真に効果のある中心市街地活性化策の実施に注力していくとともに、今後の事業予算の効率的な執行に努めること。その際、それぞれ固有の課題を抱え、それに応じた対応策を必要とする全国の中心市街地に対し、各地の取組みの実例等、幅広い情報の提供に努めるとともに、可能な限り多くの支援の機会が与えられるよう留意すること。

四画一的にならず、地域の特性を最大限尊重したまちづくりを実現するため、「中心市街地活性化協議会」に住民の代表をまじえるなど、まちづくりに幅広い関係者の参画を確保するよう促すこととし、企画力や指導力に優れたリーダーのみならず、地域のまちづくり能力向上に資する多様な人材の発掘・育成を促進するための適切な支援措置を講じること。

五コンパクトなまちの形成を目指した新しいまちづくりの理念を実現するため、中心市街地活性化策と都市計画等におけるゾーニングとの運用面での整合性を図るとともに、地域の協力体制を確保するため、広く関係者の理解が得られるよう、十分な説明責任を果たすこと。

六改正後の法律第六条の「事業者の責務」を具体化する観点から、地権者が空き店舗対策などまちづくりに積極的に協力するよう求めること。また、地域の事業者が、退店・撤退時の対応などについて、自らの社会的責任の一環として自主的に取り組むよう求めること。

政府は、地域の伝統や文化を尊重し、住民にとって真に魅力ある持続可能なまちづくりを実現するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一基本計画の認定と商業の活性化、街なか居住の推進等の各種支援策は、一体的に行われる必要があることにかんがみ、認定及び支援策が適切に連動し、効果的に実施されるよう努めること。

二中心市街地の活性化には、不動産の有効活用が重要であることにかんがみ、固定資産税、相続税の軽減措置等により地権者の理解と協力を促すとともに、地域住民の参加を得る取組を強力に推進していくこと。

三中心市街地活性化策の実施に当たっては、従来の施策に係る効果を十分に検証するとともに、予算措置の効率的な執行に関する事後評価を行い、その結果について適宜情報を提供すること。

四まちづくり三法は、密接に連携させることが重要であることにかんがみ、本法に基づく施策と、大規模小売店舗立地法及び都市計画法に基づく施策とが相互にあいまって的確に実施され、地域の独自性を活かした都市構造の形成が図られるよう、関係府省庁は緊密な連携を図ること。また、その内容について、今後とも必要な見直しを行うとともに、中心市街地の活性化の前提となる基本方針を早急に示すこと。

五本法における「事業者の責務」に関する規定を踏まえ、大規模小売業者を始め地域の事業者が、退店時の対応等、地域におけるまちづくりへの協力について、自ら社会的責任の一環として自主的に取り組むよう求めること。