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国会審議›第164回国会›閣法第36号
閣法第164回国会 第36号成立

国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案

平成18年法律第35号 国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律
提出平成18年2月10日 内閣
付託衆議院 財務金融委員会
参議院 財政金融委員会
成立
平成18年法律第35号
審議会議 6回・発言 306(政府答弁等 115)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院財務金融委員会

  1. H18.4.5趣旨説明財務金融委員会 94
  2. H18.4.12質疑・採決・附帯決議財務金融委員会 10275
  3. H18.4.13委員長報告・採決本会議 2224

参議院財政金融委員会

  1. H18.4.18趣旨説明財政金融委員会 135
  2. H18.4.20質疑・附帯決議・採決財政金融委員会 14261
  3. H18.4.21委員長報告・採決本会議 1812

提案理由

谷垣禎一 財務大臣 平成18年4月5日

ただいま議題となりました国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 本法律案は、最近における国有財産行政をめぐる状況の変化に対応する等の見地から、国有財産の一層の効率的な活用を推進するため、民間利用の促進等のための行政財産の貸付対象の拡大、国有地の売却を容易にするための交換制度の拡充、庁舎等の使用についての必要な調整及び実地監査等の規定の整備、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等の整備のための新たな仕組みの導入等の措置を講ずるものであります。

 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

 第一に、国有財産の有効活用を促進するための措置として、借り受け庁舎等を財務大臣が行う使用調整及び実地監査の対象に追加するとともに、庁舎等のうち床面積または敷地の余裕部分等について、国以外の者に貸し付けること等ができることとしております。

 第二に、国有財産の売却を促進するための措置として、普通財産の円滑な売り払いのために、当該普通財産の隣接地またはその上に存する借地権との交換を行うことができることとしております。

 第三に、庁舎等の効率的な整備を推進するための措置として、使用調整等の結果不用となる庁舎等の処分収入を活用した地震防災機能の発揮のための庁舎等の整備を特定国有財産整備計画の対象に追加するとともに、一般会計から特定国有財産整備特別会計への繰り入れ規定を廃止し、同特別会計から一般会計への繰り入れ規定を創設することとしております。また、国が行政財産である土地とその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有する場合について、当該土地を貸付対象に追加するとともに、国有地の貸し付けに際して定期借地権の設定が可能となるよう貸付期間の特例を設けることとしております。

 第四に、国有財産行政における効率性の視点の明確化のための措置として、国有財産の管理及び処分について、効率的な運用を含めた原則を規定するとともに、財務大臣による国有財産の総括においても、各省各庁の長に対し、同原則にのっとった効率的な運用を求めることを明確にすることとしております。

 そのほか、公園等の用途廃止等及び皇室用財産の寄附等による取得に際しての国会議決を必要とする金額基準を引き上げることとするなど、所要の措置を講ずることとしております。

 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第164回国会衆議院財務金融委員会議録第9号4頁(平成18年4月5日)〔谷垣禎一財務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 財務金融委員会平成18年4月12日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一現下の極めて厳しい国の財政事情に鑑み、国にとって真に不用な国有財産については、売却などその有効活用に努めること。また、国が使用する必要のある国有財産については、財務大臣による監査及び使用調整を責任を持って実施するとともに、民間の視点を積極的に取り入れ、PFIなど一層の効率的な活用に努めること。

二国家公務員宿舎については、真に必要な宿舎需要に限定し、合同宿舎化等により効率的に整備を推進すること。特に、東京二十三区内の宿舎については、都市再生や土地の高度利用等の観点から、その移転・跡地有効活用を促進すること。

三国有財産の有効活用又は売却促進に資するため、貸付けを行う国の庁舎等の床面積の余裕部分の状況や売却可能なすべての未利用国有地に関する情報を適時に更新するなど、国民のニーズにより即応した情報を迅速に提供するよう努めること。

参議院 財政金融委員会平成18年4月20日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一現下の極めて厳しい国の財政事情にかんがみ、国以外が使用した方が適していると考えられる国有財産については、売却などその有効活用に努めるとともに、国が使用する必要のある国有財産については、財務大臣による監査及び使用調整を責任を持って実施し、民間の視点を積極的に取り入れつつ、PFIなど一層の効率的な活用に努めること。また、地震防災上の観点から、耐震性能を確保した合同庁舎等の効率的な整備に努めること。

一国家公務員宿舎については、真に必要な宿舎需要に限定し、合同宿舎化等により効率的に整備を推進すること。特に、東京二十三区内の宿舎については、都市再生や土地の高度利用等の観点から、その移転・跡地有効活用を促進すること。

一国有財産の有効活用又は売却促進に資するため、貸付けを行う国の庁舎等の床面積の余裕部分の状況及び公募手続を広く公表するとともに、売却可能なすべての未利用国有地に関する情報を適時に更新するなど、国民のニーズにより即応した情報を迅速に提供するよう努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116401036)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。