地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一京都議定書の削減約束を達成するため、京都議定書目標達成計画に掲げられた国内対策を着実に実施し、国内の温室効果ガスの排出の削減に最大限努めること。

二国内対策に努力してもなお生ずる差分については、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得に万全を期すこと。また、クレジット取得のための予算措置を適切に行うこと。

三クレジット取得のためのプロジェクトの実施並びにクレジット取得に当たっては、当該事業実施地の生態系、自然環境に与える影響及び地域住民に対する配慮を徹底することとし、広くその結果を公表すること。

四京都議定書目標達成計画に掲げられた国内対策の実施に当たっては、国民や事業者などすべての主体が地球温暖化対策を自らの課題として認識し、対策に取り組むよう普及啓発活動をより広範かつ積極的に展開すること。

五平成二十年から同議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、排出削減の実効性を高める上で考慮されるべき選択肢として、環境税及び国内排出量取引制度の在り方について総合的に検討を進めること。

六地球温暖化対策を進めるに当たっては、地球温暖化対策は今後とも引き続き長期にわたって行うべきものであることを踏まえ、省エネ型住宅の普及、公共交通機関の利用促進、省ＣＯ2型のまちづくりなど社会ストックに関する対策を総合的に進めること。

七脱温暖化社会の構築に向け、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルの転換を促すための施策を早急に検討し、可能なものから順次実施すること。

八世界最大の温室効果ガス排出国である米国等の先進国に対し、同議定書への参加を強く働きかけるとともに、すべての国が参加し、かつ実効性のある国際的枠組の構築に向け、積極的にリーダーシップを発揮すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一京都議定書の削減約束の達成に向けては、国内における温室効果ガスの排出削減が基本であり、京都メカニズムは国内対策に対して補足的に活用されるべきものであることを改めて確認し、京都議定書目標達成計画における京都メカニズム活用の目標「一・六％」をできるだけ上回ることのないよう、国内対策に最大限の努力を行うこと。

二気候変動枠組条約の究極の目標達成に向けては、温室効果ガスの大幅な排出削減が必要とされていることを踏まえ、国内における温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減に向けた対策の目安となる中長期目標を早期に定めること。

三本法第八条第二項第八号に基づき、京都議定書目標達成計画に京都メカニズムの活用のために必要な措置に関する基本的事項を定めるに当たっては、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、共同実施（ＪＩ）及びグリーン投資スキーム（ＧＩＳ）のプロジェクトによるクレジット取得に最大限努力すること。

四ＣＤＭ等の活用に関し、クレジット取得のためのプロジェクトの実施並びにクレジット取得に当たっては、当該プロジェクトの実施地における自然環境、地域住民等への配慮を徹底することとし、広くその結果を公表すること。

五政府がクレジットを取得するに際し、その透明性、公正性の確保が図られ、リスクの低減に資するよう、情報を適切に公表することとし、割当量口座簿、特に国及びクレジット取得実施機関の管理口座に係る情報は、原則として公開とすること。

六ＣＤＭへの政府開発援助（ＯＤＡ）の活用に当たっては、京都議定書に基づく国際的な決定により禁止されているＯＤＡの流用との疑念を招くことのないよう、基本的な考え方を明確に示し、適切な運用を徹底すること。

七京都議定書目標達成計画で検討課題とされた環境税及び国内排出量取引制度については、温室効果ガスの排出状況及び平成二十年には京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、関係府省の参加の下、そのあるべき姿について総合的に検討を進めること。

八米国などの大量排出国で批准していない政府に対し、引き続き京都議定書への参加を強く働きかけていくこと。また、二〇一三年以降の枠組みについては、京都議定書などのこれまでの共通基盤と経験を踏まえ、すべての先進国と途上国がその差異を認めつつ排出者責任を共有できるものとなるよう、積極的に国際的なリーダーシップを発揮すること。