TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第164回国会›閣法第48号
閣法第164回国会 第48号成立

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案

平成18年法律第39号 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律
提出平成18年2月24日 内閣
付託衆議院 経済産業委員会
参議院 経済産業委員会
成立
平成18年法律第39号
審議会議 6回・発言 182(政府答弁等 60)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院経済産業委員会

  1. H18.4.5趣旨説明経済産業委員会 1084
  2. H18.4.21質疑・採決経済産業委員会 14110
  3. H18.4.25委員長報告・採決本会議 2636

参議院経済産業委員会

  1. H18.5.9趣旨説明経済産業委員会 124
  2. H18.5.11質疑・採決経済産業委員会 1382
  3. H18.5.12採決・委員長報告本会議 2356

提案理由

二階俊博 経済産業大臣 平成18年4月5日

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

 我が国は、昨年十二月、マレーシアとの間の貿易、投資等の一層の拡大を目指して、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に署名しました。この協定の確実な実施を確保するとともに、現在、締結に向けた取り組みを推進しているタイ、フィリピン等との間の経済連携協定に円滑に対応していくため、メキシコ合衆国との間の協定のみを対象とした現在の法律を改正して一般法化するとともに、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための追加的な措置を講ずる必要があります。

 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

 第一に、題名を経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に改めるとともに、定義等について所要の改正を加え、今後、国会承認を経た経済連携協定について、順次、政令により追加できるようにします。

 第二に、物品の生産者が、原産地証明書の発給申請者の求めに応じ、経済産業大臣または指定発給機関に対して直接に当該物品が原産品であることを明らかにする資料を提出する手続を整備します。

 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

第164回国会衆議院経済産業委員会議録第10号14頁(平成18年4月5日)〔二階俊博経済産業大臣発言・発言番号82〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116401048)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。