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国会審議›第164回国会›閣法第53号
閣法第164回国会 第53号成立

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案

平成18年法律第68号 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律
提出平成18年2月28日 内閣
付託参議院 国土交通委員会
衆議院 国土交通委員会
成立
平成18年法律第68号
審議会議 6回・発言 349(政府答弁等 141)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院国土交通委員会

  1. H18.4.11趣旨説明国土交通委員会 107
  2. H18.4.13質疑・採決国土交通委員会 11118
  3. H18.4.14委員長報告・採決本会議 1630

衆議院国土交通委員会

  1. H18.5.31趣旨説明国土交通委員会 244
  2. H18.6.7質疑・採決国土交通委員会 25210
  3. H18.6.8委員長報告・採決本会議 3531

提案理由

北側一雄 国土交通大臣 平成18年4月11日

ただいま議題となりました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 平成十二年三月に国際海事機関において採択されました二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書は、各締約国に対しまして、危険物質及び有害物質による汚染事故に対応するための国内体制の整備及び国際協力の推進を求めており、平成十九年前半の発効が見込まれております。

 我が国としても、国際的な連携の下に、海洋汚染及び海上災害の防止を図るための措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。

 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。

 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

 第一に、船長、船舶所有者等は、大量の有害液体物質が排出された場合において、有害液体物質の防除のための応急措置等を講じなければならないこととしております。

 第二に、一定の船舶の船舶所有者は、有害液体物質の防除のために必要な資材、機械器具及び要員を確保等しておかなければならないこととしております。

 第三に、一定の有害液体物質保管施設の設置者等は、有害液体汚染防止緊急措置手引書を作成し、これを当該施設内に備え置かなければならないこととしております。

 第四に、油、有害液体物質又は危険物の排出のおそれがある場合等において、海上保安庁長官が船舶所有者等に対し、所要の措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。

 第五に、海上保安庁長官の指示に基づき、独立行政法人海上災害防止センターが有害液体物質の防除のため必要な措置を講ずることとしております。

 その他、海洋環境保全の見地から、環境大臣による査定が行われていない物質を船舶により輸送してはならないこととするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上がこの法律案を提案する理由でございます。

 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

第164回国会参議院国土交通委員会会議録第10号1頁(平成18年4月11日)〔北側一雄国土交通大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116401053)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。