特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が確実に行われるよう、業務用冷凍空調機器の廃棄等実施者、設備工事業者、建物解体業者、フロン類回収業者、整備事業者等の各主体に対し、関係各省の適切な連携のもと、本制度の周知を徹底し、適切な指導、助言等を行うとともに、関係者の自主的取り組みを推進すること。

二建材用断熱材に用いられているフロン類が、現在市中に存在しているフロン類の約三割を占めることを踏まえ、効率的な処理への支援並びにノンフロン化等、その排出抑制対策について着実に推進すること。

三フロン類の確実な排出削減のため、冷凍空調機器、断熱材、ダストブロワー等あらゆる分野においてノンフロン化を推進し、そのための技術開発及び普及を積極的に支援すること。

四オゾン層の保護の更なる推進のため、ハロン、臭化メチル等ＣＦＣ及びＨＣＦＣ以外のオゾン層破壊物質についても、適切な管理及び処理体制の整備、オゾン層の破壊をもたらさない代替物質への転換等、その対策について着実に推進すること。

五京都議定書の削減約束の確実な達成のため、京都議定書目標達成計画に掲げられた代替フロン等三ガスに関する対策・施策を着実に実施し、それらの進捗に応じ適宜その見直しを行うこと。

六フロン類の生産抑制、排出抑制に資する経済的手法の在り方について検討を進めること。

七オゾン層の破壊、地球温暖化が地球規模での環境問題であることを踏まえ、当該問題についての国際的な協調を推進するとともに、開発途上国におけるフロン類の排出抑制対策について積極的な国際協力を行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収が確実に行われるよう、業務用冷凍空調機器の廃棄等実施者、設備工事業者、建物解体業者、フロン類回収業者、整備事業者等の各主体に対し、関係各省及び地方自治体との連携のもと、本制度の周知を徹底し、適切な指導、助言等を行うとともに、業務用冷凍空調機器の製造事業者等の関係者による自主的な取組の促進を支援すること。

二建材用断熱材に用いられているフロン類については、現行法附則第五条の規定の趣旨を踏まえ、効率的な処理への支援並びにノンフロン化等、その排出抑制対策を一層推進すること。

三フロン類の確実な排出削減のため、冷凍空調機器、断熱材、ダストブロワー等のあらゆる分野においてノンフロン化のための技術開発及び普及を積極的に支援するとともに、ノンフロン製品の購入を促進すること。

四オゾン層の保護の更なる推進のため、ＣＦＣ及びＨＣＦＣ以外の、ハロン、臭化メチル等のオゾン層破壊物質についても、適切な管理を確保するとともに、その処理方法や体制の整備の検討を行うこと。なお、オゾン層の破壊をもたらさずかつ地球温暖化に配慮した代替物質への転換等を着実に推進すること。

五京都議定書の削減約束を確実に達成するため、京都議定書目標達成計画に掲げられた代替フロン等三ガスに関する対策・施策を着実に実施し、それらの進捗状況に応じ適宜その見直しを行うこと。

六業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収等の費用負担の方法については、現行の機器廃棄時から機器購入時等における事前徴収等への変更について、本法の施行状況を踏まえ、その実現可能性を含めて検討すること。

七オゾン層の破壊、地球温暖化が地球規模での環境問題であることを踏まえ、途上国におけるフロン類の生産量及び消費量の削減に向けた取組、フロン類の回収、破壊のための取組、オゾン層の破壊をもたらさずかつ地球温暖化に深刻な影響を及ぼさない代替物質、代替技術の普及等の途上国における脱フロン対策の推進に向けた取組について、積極的な国際協力を行うこと。