住民基本台帳法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。

一住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断に資するため、事例の収集と市町村への提供等に努めるとともに、全国的に閲覧制度の実施状況を調査し、結果を公表すること。また、市町村が、公益性の判断について、厳格かつ公正な審査を行えるよう、市町村間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めること。

二住民基本台帳の閲覧制度の見直しを踏まえ、閲覧の手数料について、閲覧制度の事務処理に要する適正な額を設定するよう、市町村に対し見直しの趣旨を周知すること。

三住民票の写しの交付制度については、個人情報保護の観点から、さらに厳格な運用を確保するよう努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること。

四行政機関の保有する個人情報が漏えいする事件が頻発していることにかんがみ、住民基本台帳法関係事務の運営に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保等について徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、個人情報保護に万全の措置を講ずること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一住民基本台帳の閲覧の公益性に関する市町村の判断が、厳格かつ公正に行えるよう、適切な助言に努めるとともに、市町村間の連携の強化その他必要な体制の整備に努めること。

二住民票の写しの交付制度については、個人情報保護の観点から、さらに厳格な運用を確保するよう努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること。

三行政機関の保有する個人情報が漏えいする事件が頻発していることにかんがみ、住民基本台帳法関係事務の運営に当たっては、データ保護及びコンピュータ・セキュリティの確保等について徹底した管理に努め、責任体制を明確化する等、個人情報保護に万全の措置を講ずること。