職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一若年者の人材育成については、教育、雇用、産業など幅広い観点からの総合的な対策が必要であることにかんがみ、関係省庁間の連携を一層強化し、政府が一体となって対策の効果的推進を図ること。

二実習併用職業訓練について、事業主のニーズの的確な把握に努めるとともに、制度の実効性を確保するため、業界団体をはじめとする民間団体及び地方公共団体と連携を密にし、事業主、学校関係者等に十分な周知を図り、訓練に取り組む事業主を積極的に支援すること。

三実習併用職業訓練における実習に従事する訓練生は労働者であることから、労働関係法令が適用されることについて事業主等に対し周知徹底を図り、訓練の適正な実施を確保すること。

四労働者の自発的な職業能力開発を推進し、雇用の安定を図るため、キャリア・コンサルタントの養成、資質の向上及び活用や、教育訓練休暇、再就職準備休暇等の普及、定着に向けた環境整備に努めること。

五職場における非正規労働者に対する能力開発の実態に関する調査を行うとともに、非正規労働者に対する能力開発の在り方について、研究会等により検討を行うこと。

六いわゆる「二〇〇七年問題」に適切に対処するため、中小企業において熟練した技術・技能の継承に向けた取組が積極的に行われるよう、技術・技能の受け手となる人材の確保も含めた支援に努めること。また、その支援策の運用に当たっては、改善計画の認定制度の周知を図るとともに、不正受給の防止に十分留意しつつ事務の簡素化に努め、その利用の促進が図られるよう環境を整備すること。

七「二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会」の成功に万全を期すとともに、同大会を契機として、技能とものづくりの振興に積極的に取り組むこと。

八能力開発事業を含めた雇用保険三事業については、その事業の必要性に配慮しつつ、法に定めた目的にかなうかどうかという観点から、徹底して精査し、適切な見直しを行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一実習併用職業訓練の実施に当たっては、実習に従事する訓練生は労働者であることから、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働基準法等、労働法の適用があることについて、事業主等に対し、周知、徹底すること。

二職場での非正規労働者に対する能力開発の実態についての調査を行い、非正規労働者に対する能力開発の適切な方法と支援策について研究会等により検討すること。

三政府は、実習併用職業訓練の周知、普及に努めるとともに、各種助成制度の活用等により、その促進を図ること。

四団塊の世代が職業生活からの引退過程に入ることに伴う二〇〇七年問題に的確に対処するため、技術・技能の円滑な継承について積極的に取り組むこと。

五「二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会」の成功に万全を期すとともに、同大会を契機として、技能とものづくりの振興に積極的に取り組むこと。