意匠法等の一部を改正する法律案

我が国産業の国際競争力を強化するには、知的財産権の適切な保護が重要であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一中小企業を始め我が国産業が甚大な被害を被っている国内外における商標、意匠等の侵害行為を防止するため、経済産業省は主導的に関係省庁間の連携体制を強化し、取締りのための協力に一層努めるほか、国際的な連携を図り侵害事犯発生国等に対する働きかけを更に強化すること。

二近年、個人輸入、インターネットオークションによる模倣品流通の拡大が深刻な問題となっていることにかんがみ、これらへの対策の在り方について早急に具体的検討を行うこと。

三本改正による権利保護の強化が産業活動の一層の活性化に資するよう、また、グローバルな産業活動を円滑化するため、例えば世界特許の実現を目指すなど、国際的な制度調和を進めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意すべきである。

一我が国産業の国際競争力のさらなる向上に資する観点から、グローバルに活動する企業がより円滑かつ適切に産業財産権の保護を図ることを可能とするよう、今後とも各国との連携を密にしつつ、産業財産権に関する制度及びその運用の国際調和の促進に努めること。その際、内容について利用者への周知徹底に万全を期するとともに、国の産業政策や技術開発戦略の遂行に資するよう、特許等の審査の迅速化に必要な審査官の十分な確保及び弾力的な配置に着実に取り組むこと。

二我が国企業の大宗を占める中小企業においては、産業財産権の取得・保持等のノウハウが十分備わらず、組織・資金面で余裕がない企業も多いことから、支援策の一層の充実を図ることとし、いわゆる「知財駆け込み寺」等の相談窓口制度、及び日本弁理士会との連携を強化するなど、地域の現場できめ細やかに支援を受けることが可能となるような仕組みを整えること。

三模倣品の早期撲滅の重要性にかんがみ、二国間の協議や「模倣品・海賊版拡散防止条約」（仮称）の締結に向けた協議等を通じ、模倣品の被害が見られる国・地域への多面的な働きかけを一層強化すること。

四国内における模倣品の流通防止を図るため、広報活動の強化に努め、模倣品は社会悪であるという国民意識の醸成を図るとともに、近年、模倣品取引の被害が指摘されている個人輸入及びインターネットオークションに関し、早急に対策を講じること。また、インターネット市場の健全な整備を図るため、ドメイン名の取得等をめぐる消費者被害が報告されていることから、早急に実態を把握し、必要な措置を講じること。