国家公務員の留学費用の償還に関する法律案

政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。

一行政官長期在外研究員制度等の派遣研修の運営に当たっては、研修の実効性を確保するとともに、制度に対する国民の信頼を確保し、もって公務の能率的な運営に資するよう計画を立案し、実施すること。

二派遣研修の実施に当たっては、幅広い視野や専門性を備えた幹部要員を育成し処遇する観点から、採用試験の種類及び区分にとらわれない選抜審査を行うよう努めること。また、派遣先についても、派遣研修の趣旨が活かせるよう十分配慮すること。

三派遣研修を実施したときは、研修計画の改善、職員の活用その他の人事管理に資するため、その効果を把握するとともに、記録を適切に作成し、その公表を行うこと。

四国家公務員の留学の趣旨が、その成果を公務に活用することであることにかんがみ、人事院は行政官長期在外研究員等の適正な選抜審査に努め、各府省の長は職員を留学させるに当たり、当該職員が留学中又は留学終了後早期に離職することのないよう十分配慮すること。

五人事院は、研修の適切な実施を確保するため、その総合的な企画並びに各府省が実施する研修に関する調整、指導及び助言を積極的に行うほか、その実施状況について調査を行うとともに、報告を求めること。

政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に十分に配慮すべきである。

一行政官長期在外研究員制度等の派遣研修については、研修のため派遣された職員が研修中又は研修終了後早期に離職することを防止するため、本法の適切な運営と併せて、留学費用の償還以外の方策についても幅広く検討を行い早急な具体化に努めること。

二研究機関等への派遣等本法の対象となる留学に類するものについて、本法に基づく留学費用の償還に相当する措置をとる必要性を検討し、必要に応じ対応を図ること。