道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案

このたび政府から提出いたしました道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　市町村の合併の進展による市町村の区域の広域化、経済社会生活圏の広域化、少子高齢化等の経済社会情勢の変化に伴い、北海道地方または自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方における広域にわたる施策に関する行政、すなわち広域行政を推進することが重要となっております。

　広域行政を推進する上では、現行の都道府県制度を前提としつつも、このような地域的要件を満たす特定広域団体が、国との適切な役割分担及び密接な連携のもとに自主的かつ自立的な取り組みを行い、国はこのような取り組みを総合的かつ効果的に推進する必要があります。

　この法律案は、このような状況にかんがみ、将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体の区域を道州制特別区域として設定し、当該区域において広域行政を推進することにより、地方分権の推進や行政の効率化、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与しようとするものであります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、政府は、広域行政の推進に関する基本的な方針である道州制特別区域基本方針を閣議決定により定めるものとしております。

　第二に、広域行政を実施する特定広域団体が、内閣総理大臣に対し、道州制特別区域基本方針の変更についての提案をすることができることとしております。

　第三に、特定広域団体による道州制特別区域計画の作成、道州制特別区域計画に基づく法令の特例措置や工事または事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。

　第四に、広域行政の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする道州制特別区域推進本部を設置することとしております。

　第五に、平成二十七年度において、広域行政の推進に関する制度について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。