公職選挙法の一部を改正する法律案

（阿部正俊君）　参議院の阿部正俊でございます。

　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党と公明党を代表いたしまして、提案の趣旨と内容を御説明申し上げます。

　参議院選挙区選出議員の定数につきましては、平成六年及び平成十二年にいわゆる逆転現象の解消を図るなどの改正が行われたところでございますが、その後におきましても選挙区間の不均衡が拡大する傾向が見られまして、平成十七年国勢調査の速報値によれば、選挙区間における議員一人当たり人口の較差は最大で一対五・一八となっております。

　また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成十六年一月十四日の最高裁判所判決におきましては、平成十三年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、多数意見を構成した一部の裁判官から、補足意見といたしまして、仮に次回選挙においてもなお無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったならば、違憲判断の余地は十分に存在するとの指摘がなされております。

　参議院といたしましては、これらのことを真摯に受け止めまして、定数較差の是正に取り組むべく、平成十六年七月の通常選挙前には、各会派代表者懇談会の下に参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会を設置して、また、当該通常選挙後には、参議院改革協議会におきまして、選挙制度に関する専門委員会を設けるなどいたしまして、選挙区選出議員の定数較差問題について検討を重ねてまいりました。専門委員会の報告書では、複数の是正案が併記された上で、この法律案と同内容のいわゆる四増四減案が有力な意見であるとされたところでありますが、これを受けた参議院改革協議会では、平成十九年の次期通常選挙に向けて定数較差の是正を行うことではおおむね一致したものの、成案を得るには至りませんでございました。

　以上のような状況を受けまして、与党といたしまして、参議院については二院制採用の趣旨から全国単位と都道府県単位の選挙制度が取られてきたこと、参議院が民意を安定的に国会に反映させる機能を担っていることなどを踏まえまして、現行選挙制度の基本的な枠組みを維持することを前提に、これまでの改正との整合性、参議院を取り巻く社会的政治的諸状況の変化への対応の必要等も考慮に入れつつ、平成十九年の次期通常選挙に向けて、当面の是正策として、この法律案を取りまとめ、提出した次第でございます。

　以下、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。

　参議院選挙区選出議員の各選挙区の定数の配分につきまして、東京都選挙区の議員定数を八人から十人に、千葉県選挙区の議員定数を四人から六人にそれぞれ増員する一方、栃木県選挙区及び群馬県選挙区の議員定数を四人から二人にそれぞれ減員することといたしております。

　これによりまして、選挙区選出議員の選挙区間における議員一人当たり人口の較差は、平成十七年国勢調査の速報値において、最大で一対四・八四に縮小することになります。

　なお、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用することといたしております。

　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容でございます。

　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第でございます。

　ありがとうございました。