国会審議›第166回国会›閣法第1号
地方交付税法等の一部を改正する法律案
平成19年法律第1号 地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成19年1月25日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成19年法律第1号
平成19年法律第1号
審議会議 4回・発言 86(政府答弁等 17)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院総務委員会
- H19.2.2趣旨説明・質疑・採決総務委員会 137
- H19.2.2委員長報告・採決本会議 520
参議院総務委員会
- H19.2.6趣旨説明・質疑・採決総務委員会 133
- H19.2.6委員長報告・採決本会議 516
提案理由
菅義偉 総務大臣 平成19年2月2日地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が二兆千四百二十五億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を五千三百三十六億円減額するとともに、普通交付税の調整額の復活に要する額八百八十一億円を交付するほか、残余の額一兆五千二百八億円を平成十九年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第166回国会衆議院総務委員会議録第1号2頁(平成19年2月2日)〔菅義偉総務大臣発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116601001)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。