TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第166回国会›閣法第2号
閣法第166回国会 第2号成立

特別会計に関する法律案

平成19年法律第23号 特別会計に関する法律
提出平成19年1月25日 内閣
付託衆議院 財務金融委員会
参議院 財政金融委員会
成立
平成19年法律第23号
審議会議 9回・発言 566(政府答弁等 182)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院財務金融委員会

  1. H19.2.22趣旨説明・質疑本会議 823
  2. H19.2.27趣旨説明財務金融委員会 34
  3. H19.2.28質疑財務金融委員会 4486
  4. H19.3.2質疑・採決財務金融委員会 533
  5. H19.3.6委員長報告・討論・採決本会議 1123

参議院財政金融委員会

  1. H19.3.16趣旨説明・質疑本会議 1017
  2. H19.3.22趣旨説明財政金融委員会 6180
  3. H19.3.23質疑・採決・附帯決議財政金融委員会 7173
  4. H19.3.26委員長報告・採決本会議 1228

提案理由

尾身幸次 財務大臣 平成19年2月22日

ただいま議題となりました特別会計に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

 本法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講じるものであります。

 以下、その大要を御説明申し上げます。

 第一に、行政改革推進法において定められている特別会計の廃止及び統合をすべて盛り込み、現行三十一ある特別会計を平成二十三年度までに十七とすることとしております。

 第二に、剰余金の処理や借入金規定などの一般会計と異なる取り扱いを整理するため、各特別会計法ごとに個々に定められていた会計手続を横断的に見直し、第一章総則に各特別会計に共通する規定を定め、第二章各節に各特別会計ごとの目的、管理及び経理についての規定を定めることとしております。

 第三に、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を、企業会計の慣行を参考として作成、開示することを法定化するなど、特別会計に係る情報開示を進めるための規定についても整備することとしております。

 以上、特別会計に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。(拍手)

     ————◇—————

 特別会計に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

第166回国会衆議院会議録第8号1頁(平成19年2月22日)〔尾身幸次財務大臣発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 財政金融委員会平成19年3月23日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一特別会計については、これまで不要不急の事業の実施、多額の積立金・不用額・剰余金の発生、予算と執行との乖離等の問題が指摘されてきたことを踏まえ、今後とも徹底した歳出の削減に努めるとともに、特別会計の存続の必要性について、行政改革推進法の趣旨に基づき、不断の見直しを行うこと。

一特別会計の事務事業の見直しに当たっては、各特別会計の設置目的と事業との関連性、財源と事業との整合性等を不断に検証するとともに、その関連性や整合性が失われている事業については、廃止・縮減を進めること。その際、事務事業の性質に応じた仕分けを行い合理化・効率化を図るとともに、市場化テストの積極的な活用を行うこと。

一特別会計の情報開示については、財政全体としての総覧性を確保し、国民的視点に立ってガバナンスを強化する観点から、一般会計、特別会計を通じた国全体の財政状況、特別会計の仕組みや資金の流れ等について、分かりやすい資料を作成するなど、国民に対する十分な説明責任を果たすこと。また、財務情報を開示するための書類については、翌々年度予算の審議に活用できるよう国会への早期提出に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116601002)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。