地方税法の一部を改正する法律案

政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性と活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、課税自主権を尊重しつつ、地方が自らの判断と財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、当面、国と地方の税収比一対一を実現することを目指し、地方税源の拡充強化を図ること。

二地方への税源移譲については、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で今後も改革を進め、地方公共団体の裁量権・自主判断権を拡充するとともに、適正な徴収を確保するための体制整備に努めること。また、国から地方への三兆円の税源移譲については、円滑に行われるよう納税義務者に対する周知・広報活動に努め、その理解と協力が得られるようにすること。

三税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。