企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案

政府は、我が国経済の持続的な成長の達成を着実なものとするため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一イノベーションの創出を着実に図るため、技術経営力等の強化に寄与する人材育成を促すとともに、第三期科学技術基本計画において平成二十二年度までの五年間に必要とされる政府研究開発投資の総額規模の達成を含め、科学技術関係予算の確保に最大限努めること。

二サービス産業の生産性向上を図るため、事業分野別指針を策定するに当たっては、業種間の多様性に十分配慮するとともに、サービス産業の実態を的確に把握するため、統計調査の抜本的な拡充を早急に実現すること。

三サービス産業における生産性向上への取組みが雇用不安を招来することのないよう、顧客満足度等の新たな指標を導入しつつ、事業者が雇用労働者の雇用機会の確保及び能力開発に努めるよう適切な指導を行うとともに、現在の供給過剰の状況のもと、新産業の育成・振興のための施策を強力に推進することにより、新たな雇用機会の創出に全力を挙げて取り組むこと。

四今後における地域金融機関の不良債権処理の進展に伴い、事業再生を要する中小企業の増加が予想されることから、全国組織の設置など中小企業再生支援協議会の機能強化を図りつつ、つなぎ融資をはじめとする中小企業金融の円滑化に万全を期するとともに、各種支援制度について周知徹底を図ること。

地域経済活性化のためには、各地域の強みとなる地域資源を活用した新たな商品・サービスを創出しようとする中小企業の事業活動の促進が重要であることに鑑み、新連携支援事業等との連携を図りつつ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一主務大臣による基本方針の策定に当たっては、基本構想を作成する都道府県及び地域資源活用事業を実施する中小企業者に混乱が生じることのないよう具体的内容を提示するとともに、都道府県による基本構想の作成過程において、市町村、商工会・商工会議所、産地の事業協同組合、農業協同組合等、地域関係者の意見が十分反映されるよう努めること。また、中小企業者が作成する事業計画の認定に当たっては、公正性が担保されるよう明確な認定基準を定めること。

二地域資源活用事業を地域主導で行うことができるよう、農林水産業と製造業・サービス業等との連携や産学連携の推進、マーケティングや地域ブランド戦略に精通した人材の確保・育成支援の拡充を図ること。なお、地域中小企業の資金調達を円滑化するための地域中小企業応援ファンドにおいては、投融資を受ける機会に地域間格差が生じることのないよう努めること。

三地域資源を活用した中小企業の事業活動を効果的に支援する観点から、関係省庁、地方公共団体、地域の試験研究機関、地域金融機関等の緊密な連携体制を構築すること。