自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一自動車検査独立行政法人について、独立行政法人の見直しの趣旨を踏まえ、その業務の効率化に努めるとともに、その責任の明確化を図るよう努めること。

二基準適合性審査に係る手数料の額及び納付方法が適切なものとなるよう、国民の意見を十分踏まえ、必要な検討を行うこと。

三バス及びトラックの不適切な整備に起因する事故の発生を防止するため、自動車の定期点検整備の実施率を向上させるための適切な措置を講じるよう努めること。

四自動車重量税の代行納付その他車検の際に実施する業務が指定整備事業者にとって過大な負担とならないよう、適切な措置を講じるよう努めること。

五自動車安全特別会計については、自動車損害賠償保障事業及び自動車検査登録等事務を総合的かつ機能的に行うことができるよう、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一自動車検査独立行政法人の非公務員化に当たっては、独立行政法人の見直しの趣旨を踏まえ、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。

二自動車の基準適合性審査に係る手数料等の改定に当たっては、独立行政法人見直しによる業務の効率化の成果が反映されるよう努めること。

三自動車検査独立行政法人の非公務員化に伴い、その長及びその他の役員の選任においては、適切な人材が広く内外から起用されるよう、十分配慮すること。

四指定工場の許可基準の規制緩和に当たっては、指定工場間の競争激化が自動車検査水準の質の低下等を招き、安全性が損なわれないよう、国は監督体制を充実すること。

五不正車検の再発防止を図るため、国は民間車検場に対する監査体制を強化するとともに、その抑止策についても万全の措置を講ずるよう努めること。