児童手当法の一部を改正する法律案
参議院 厚生労働委員会
平成19年法律第26号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院厚生労働委員会
- H19.3.15趣旨説明・質疑本会議 1311
- H19.3.16趣旨説明厚生労働委員会 5208
- H19.3.20質疑・討論・採決厚生労働委員会 6155
- H19.3.20委員長報告・討論・採決本会議 1542
参議院厚生労働委員会
- H19.3.20趣旨説明厚生労働委員会 5223
- H19.3.22質疑厚生労働委員会 6229
- H19.3.27討論・採決・附帯決議厚生労働委員会 7526
- H19.3.28委員長報告・採決本会議 1345
提案理由
柳澤伯夫 厚生労働大臣 平成19年3月15日児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭を経済的に支援することが喫緊の課題となっております。
このため、三歳に満たない児童に係る児童手当等の額を引き上げることにより、これらの児童の子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
三歳に満たない児童に係る児童手当及び附則第六条第一項の特例給付の額を、一月につき、一万円に三歳に満たない児童の数を乗じて得た額に引き上げることとしております。
なお、この法律は、平成十九年四月一日から施行することとしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
————◇—————
児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第166回国会衆議院会議録第13号1頁（平成19年3月15日）〔柳澤伯夫厚生労働大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一今後の少子化社会における児童手当制度の在り方については、子育てを行う家庭の経済状況の実態にかんがみ、安定的な財源の確保を図りつつ、支給対象児童の範囲、支給期間、支給額等について更なる検討を行い、制度の充実に努めること。
二将来にわたって安心して子どもを生み育てられる社会を実現するため、児童手当を含めた少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保については、政府を挙げて検討し、適切な対応を講ずること。
三本委員会における審議の過程において、本法律案により小学校修了前特例給付の一部が支給されなくなるのではないかとの指摘があったことを踏まえ、その施行に当たっては、従前どおりの支給が確保されることについて十分に周到な周知徹底を図り、円滑な支給がなされるよう努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116601024）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。