国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月八日の人事院からの育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出を踏まえ、一般職の国家公務員について、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務の制度の新設等を行うものであります。

　また、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、一般職の地方公務員についても同様に、育児短時間勤務の制度の新設等を行うものであります。

　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、昨年八月八日の人事院からの一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申し出を踏まえ、一般職の国家公務員について、自発的な大学等における修学のための休業または国際貢献活動のための休業に関する制度の新設等を行うものであります。

　また、地方公務員法の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、一般職の地方公務員についても同様に、自発的な大学等における修学のための休業または国際貢献活動のための休業に関する制度の新設を行うものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務をすることができることとし、育児短時間勤務職員に関する一般職の職員の給与に関する法律等についての特例を定めるとともに、一週間当たりの勤務時間が二十時間である二人の育児短時間勤務職員の同一の官職への任用、後補充のための任期付短時間勤務職員の任用等について定めることとしております。

　また、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案も、同様の内容の改正を行うものであります。

　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、職員は、任命権者の承認を受けて、大学院等を含む国内外の大学の課程に在学してその課程を履修する大学等における修学のための休業または開発途上地域等における奉仕活動に参加する国際貢献活動のための休業をすることができること等について定めることとしております。

　また、地方公務員法の一部を改正する法律案も、同様の内容の改正を行うものであります。

　なお、昨年の通常国会において成立した健康保険法等の一部を改正する法律において、地方公務員等共済組合法の改正に不備がありましたので、これに対応した改正についても、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案にあわせて盛り込んでいるところであります。

　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。