総務委員会 第11号
法律案の審議部分（発言 112 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど来お答えさせていただいておりますが、交付税で、義務教育、福祉、保健など一定の義務づけをしている、そういうものの的確な財源保障をするという部分につきましては、現在の改正後の交付税法におきましても、その算定を通じて的確な財源保障を行っているところでございます。
今回、新型交付税を導入いたしました分野は、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野について人口、面積で需要額を算定する、その一部導入をするというものでございます。したがいまして、今後、地方分権一括法で国の関与の縮小等々が行われていった、それによって、国の基準づけがない、そういうような分野が拡大していくこととあわせて新型交付税の割合を拡大していくという考え方でございます。
竹中さんの出された改革工程表の中で、三年間で五兆円程度規模で新型交付税をふやしていく、長期的には新分権一括法に基づきもっと拡大するということなんですが、現時点では、別の測定単位で測定して、そしてできるだけ乖離しないようにという数式を設けて試算したので余り変わらないということですが、新型交付税の割合がどんどん広がっていったときは、そもそも比較する対象が違ってくるわけですよ。
新型交付税を導入した影響をプラマイ十億円以内に抑えるということで現時点ではやっておるんですが、基準財政需要額に大きな変化がこれまでなかったわけですよね、だから比較の対象があったわけですが、数年後にはそもそも比較するもとの数字がどんどん変わってくるわけですよ。何しろ新型交付税の割合をうんとふやすと言っているんですから、きちんと正確に捕捉される方の基準財政需要額の方がどんどん比率として小さくなるわけですから。
そうすると、この新型交付税問題というのは、持永さんが言っておられるように、扱い方いかんによっては、単に算定方式の変更にとどまらないで、地方交付税というのがもって非なるものに変質していく、また、地方行財政の根幹を揺るがすという重大な結果を招来することになりかねないという危惧がされているわけですが、そういうふうにならないという歯どめはどこにあるんですか。
今回の新型交付税の導入に当たりましては、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野といったものから導入をしているわけでございまして、分権一括法によって国の関与が縮小していくということとパラに新型交付税の割合も拡大するということになるわけでございまして、そういうものとの連動だということになるわけでございます。
先ほど来お答えさせていただきましたように、福祉、教育など法令によって地方に一定の基準づけをしている数多くの事務事業に係ります財政需要につきましては、現行の交付税の算定を通じて的確に財源保障をするということにいたしておりますので、交付税制度の本質において変更があるというものではないというふうに思っております。
現実には、三位一体改革で交付税がどんどんどんどん減ってきて、実際に大変になっているんですよ。しかし、そういうところで、きちんと正確に捕捉してもらいたい、これだけの需要額はあるんだと捕捉してもらいたいと。それで、収入額との差で交付税というのは本来おりてこなきゃいけないのに、不足しておっても出てこないものですから、財源不足で苦しんでいるというのが現場の実態なんですよ。
そういうときに、この新型交付税は、単に人口、面積という単純化した算定方式の変更だけにとどまらない問題を持っているわけですから、やはりそれについてはきちんとした、そうならない歯どめがないことには地方の心配というものは消えないのは、これは当然のことだと思います。
今度の方法の変更は、目的別に設定されていた行政項目を経常経費と投資的経費に細分化した一九六九年以来の大幅なもので、ある意味ではもとに戻そうというものですが、そもそも、この交付税の歴史というものを見てみれば、これは、いかに財政需要を的確にカウントするか、的確に算入するかというところから始まって、その的確に算入するということを追求してきた歴史でもあったわけですね。
その結果が、算定項目数が九十五項目になったし、測定単位も、人や面積だけでなくて、警察費であれば警察職員数とか、教育費であれば先生や児童の数とか学級数とか、土木の河川費であれば河川の延長とか、現実に需要として見込まれるもの、できるだけ現実に近いものをと、それも、いいかげんな数字にならないように、統計数値とか公信力のあるものをということでやってきたわけでしょう。
だから、複雑でわかりにくいからというのが今度の新型交付税導入の理由になっておりますが、算定基準が電話帳のように分厚いというのは、これは竹中さんのお話の中にもありましたけれども、しかし、交付税は十五兆円ですが、国庫支出金は十兆円で、冊子の厚さで比べれば、全省庁にわたる国庫支出金の冊子を全部足したら、これは交付税の電話帳よりもっと分厚い電話帳になってしまうわけですよ。だから、そういう冊子の厚さの比較なんかしたって意味がないわけです。
簡素化というのは必要なんですよ。しかし、結果が地方交付税そのものの性格をゆがめることになっちゃいけない。どれだけ正確に需要をカウントするかという最大のところについては絶対にゆるがせにしちゃいけないし、その正確を緩めるようなことにならない歯どめというものをきちんと考えないままやっては、とんでもないことになるんです。
私は、このことについて総務大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
何か、心配御無用というふうに私は思いますね。今回、国の基準づけのない、あるいは弱い行政分野について導入させていただくわけでありますし、この地方分権改革の中で、国と地方の役割というのは明確に分担をされ、権限とか税源、そういうものがどんどんと地方に移譲される中であって、私は、そこについてはしっかりとそういう方向でないということを申し上げたいと思います。
そういうお話を幾らされても、現実には、三年間で五兆円、十年後には、その割合を五兆円どころかもっともっと広げるというわけですから、そして、それが人口、面積だけでカウントされるようになったときには、正確に捕捉されないままの状態で、実際には、地方自治体、弱いところについては交付税がどんどん削られるという結果を招来する、そういう問題を持っているということを重ねて指摘して、時間が参りましたので、質問を終わります。
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次に、内閣提出、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。菅総務大臣。
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国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案
地方公務員法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月八日の人事院からの育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出を踏まえ、一般職の国家公務員について、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務の制度の新設等を行うものであります。
また、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、一般職の地方公務員についても同様に、育児短時間勤務の制度の新設等を行うものであります。
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、昨年八月八日の人事院からの一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申し出を踏まえ、一般職の国家公務員について、自発的な大学等における修学のための休業または国際貢献活動のための休業に関する制度の新設等を行うものであります。
また、地方公務員法の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、一般職の地方公務員についても同様に、自発的な大学等における修学のための休業または国際貢献活動のための休業に関する制度の新設を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務をすることができることとし、育児短時間勤務職員に関する一般職の職員の給与に関する法律等についての特例を定めるとともに、一週間当たりの勤務時間が二十時間である二人の育児短時間勤務職員の同一の官職への任用、後補充のための任期付短時間勤務職員の任用等について定めることとしております。
また、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案も、同様の内容の改正を行うものであります。
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、職員は、任命権者の承認を受けて、大学院等を含む国内外の大学の課程に在学してその課程を履修する大学等における修学のための休業または開発途上地域等における奉仕活動に参加する国際貢献活動のための休業をすることができること等について定めることとしております。
また、地方公務員法の一部を改正する法律案も、同様の内容の改正を行うものであります。
なお、昨年の通常国会において成立した健康保険法等の一部を改正する法律において、地方公務員等共済組合法の改正に不備がありましたので、これに対応した改正についても、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案にあわせて盛り込んでいるところであります。
以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116604601X01120070329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。