モーターボート競走法の一部を改正する法律案
参議院 国土交通委員会
平成19年法律第16号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院国土交通委員会
- H19.3.20趣旨説明国土交通委員会 6160
- H19.3.23質疑・討論・附帯決議・採決国土交通委員会 7165
- H19.3.27委員長報告・採決本会議 1736
参議院国土交通委員会
- H19.3.28趣旨説明国土交通委員会 6137
- H19.3.29質疑・附帯決議・採決・討論国土交通委員会 7151
- H19.3.29委員長報告・採決本会議 1480
附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
一現在のモーターボート競走が置かれている状況及び今回の法改正の趣旨を踏まえ、引き続きモーターボート競走が適切に実施されるよう、必要な環境整備に努めるとともに、真に地域振興に資する公営競技となるよう、施行者の厳しい経営の立て直しに向け、万全を期すること。
二競走の実施事務を委託する場合にあっては、委託先の選定における公平性、透明性を確保するとともに、無駄な支出を防止するよう、施行者を適切に指導すること。
三モーターボート競走により得られる収益については、法の趣旨にのっとり、適切かつ適正に使われるよう、施行者に対する指導及び監督を徹底すること。
四場外発売場を設置しようとする者は、地元との調整を十分に行うよう、適切に指導すること。
五船舶等振興機関及び競走実施機関の業務について、適切に執行されるよう必要な指導を行うこと。また、船舶等振興機関及び競走実施機関が、いわゆる天下り機関との指摘を受けることがないよう、配慮すること。
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一モーターボート競走事業の運営に当たり、適切な外部委託・機械化の推進等によりその効率化・コストの縮減等が促進され、収益改善が図られるよう、施行者への適切な指導に努めること。
二場外発売場の許可に当たり、その設置を近隣市町村に通知し、重大な影響が生じることが予想されると近隣市町村が判断した場合には、当該近隣市町村を含む関係自治体の十分な理解の下で円滑に設置・運営されるよう指導すること。
三船舶等振興機関の業務及びその補助業務について、行政改革の重要方針に基づき、適正かつ効率的に執行され、特に、補助業務については、その効果が明らかにされるよう努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116601051)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。