温泉法の一部を改正する法律案
参議院 環境委員会
平成19年法律第31号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
若林正俊 環境大臣 平成19年3月23日ただいま議題となりました温泉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
温泉は、年間延べ一億人以上が利用し、国民の高い関心を集めていることから、入浴者に対する温泉の成分等についての情報提供の充実が求められております。
また、我が国は豊富な温泉資源に恵まれていますが、その資源には限りがあるため、持続可能な利用を進める必要があります。
本法律案は、このような状況を踏まえ、温泉の保護及び利用の適正化を図るため、定期的な温泉の成分分析とその結果の掲示、温泉の掘削等の許可への条件の付与等の措置を講じようとするものであります。
次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
第一に、温泉は成分や温度が年月の経過により徐々に変化することから、入浴者に温泉の成分等に関してより正確な情報を提供するため、温泉を公共の浴用または飲用に供する者に対し、定期的に温泉の成分分析を受け、その結果を掲示することを義務づけることといたします。
第二に、温泉の掘削、公共の浴用への提供等には都道府県知事の許可が必要でありますが、許可後の状況の変化により温泉資源の保護、公衆衛生等の観点からの問題が発生する場合があることから、許可に条件を付し、条件に違反した者に対しては許可の取り消し等を行うことができることといたします。
第三に、温泉法に基づく許可の手続の簡素化を図るため、許可を受けた者の合併、分割または相続に際しては、改めて許可を受けることを不要とし、より簡略な承認の手続により地位の承継をできることといたします。
このほか、温泉利用施設における掲示項目の追加等の所要の規定の整備を図ることといたしております。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
第166回国会衆議院環境委員会議録第3号15頁（平成19年3月23日）〔若林正俊環境大臣発言・発言番号103〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一大深度掘削泉等新たな形態の温泉が近年広がりつつあるが、一般に国民に浸透している温泉概念とは異なっていることにかんがみ、諸外国の例も参考としつつ、温泉の定義の在り方について検討を行うこと。
二温泉の成分・ゆう出量が短期間で急激に変化した例等が見られることにかんがみ、急激に変化したことが明らかな温泉に対しては、十年の期間内であっても温泉成分分析を行うことが望ましい旨を周知しその実施を指導すること。また、温泉成分分析を行う登録分析機関の分析能力の確保に努めること。
三温泉に対する国民の信頼を確保するため、温泉成分等の情報提供に当たっては、効能等に関する掲示内容や掲示方法等について必要な見直しを行うこと。また、利用者の健康保護の観点から、温泉分析に当たっては、温泉のゆう出場所ではなく、利用者が実際に温泉を利用する場所での分析を検討すること。
四近年、大深度掘削泉開発が多く行われていることにかんがみ、大深度掘削による温泉資源、地下水、周辺地盤等への影響について調査・研究を行うこと。また、未利用源泉についても、その実態の把握に努めるとともに、温泉資源への影響の程度等に関する調査を行うこと。
五温泉利用施設からのほう素、ふっ素に係る排水規制については、暫定排水基準を再延長することとしているが、対象となる温泉利用事業者に零細事業者が多いことにかんがみ、低廉な除去技術の実用化に向けた取組を加速化させること。
六温泉の掘削等の許可に関するガイドラインを作成するに当たっては、都道府県が地域特性をいかした対策を十分に行えるよう配慮するとともに、温泉が国民共有の資源であることにかんがみ、利用者、ＮＰＯ等の意見についても十分に留意すること。
七利用者にとって魅力ある温泉地をつくり、はぐくむため、我が国を特徴づける文化資源である歴史的な温泉地については、地方自治体と協力して必要な振興策を講ずること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116601056）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。