地方公共団体の財政の健全化に関する法律案

地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の施行を実効あらしめ、地方自治体の財政の健全性を高めるためには、自治体の財務状況を正確に把握することが不可欠であり、監査委員制度と外部監査制度の充実強化及び公会計制度の整備が急務である。政府は以上の観点に立って次の措置を講ずること。

一地方分権の観点から必要以上に国の関与が強まらないように配慮すること。

二財政指標の算出方法や早期健全化基準・財政再生基準を政省令で定める際には、画一的な指標・基準とせず、地方六団体の意見が十分反映されるようにすること。

三弁護士・公認会計士・税理士といった有資格者の監査委員への登用等の方法により、監査委員の独立性及び専門性を高めるための方策について検討すること。

四再生振替特例債の発行が認められることを受け、地方債残高の縮減に努めること。

五地方自治体において、企業会計を参考とした貸借対照表その他の財務書類の整備の促進を図る措置を講ずること。この場合の財務書類は、地方独立行政法人、地方三公社、一定の出資法人等を含めた資産及び負債の状況等を総合的に把握することができるようなものとすること。

六金融機関の貸し手責任が問われる中、金融機関等の法人情報の保護の観点に留意しつつ、民間資金も含めた地方債の引受けの状況について、実態を明らかにするよう努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一地方分権の観点から、地方公共団体が財政健全化に自主的・主体的に取り組めるよう、国の関与は必要最小限にとどめること。

二財政指標の算出方法や早期健全化基準・財政再生基準等を政省令で定める際には、地方公共団体の財政規模及び権限等を考慮し、画一的な指標・基準とせず、地方六団体の意見が十分反映されるようにすること。また、公営企業については事業の性質上、やむを得ず赤字が生じる場合があること等に留意すること。

三財政再生団体が収支不足額を振り替えるために発行する再生振替特例債については、公的資金の充当等、必要な支援措置を講ずるとともに、地方債残高の縮減にも配慮すること。

四地方公共団体における財政指標の公表、財政健全化計画等の策定等に際しては、財務状況を正確に把握することが不可欠であることから、弁護士・公認会計士等の有資格者の監査委員への登用等の方法により、監査委員の独立性及び専門性を高めるための方策について検討するなど、監査委員制度及び外部監査制度の充実強化に努めること。

五地方公共団体において、貸借対照表その他財務書類の整備を促進する措置を講ずることにより、地方独立行政法人、地方三公社、一定の出資法人等を含めた資産及び負債の状況等を総合的に把握できるようにするとともに、統一的な地方公会計基準について早急に具体的な検討を進めること。

六金融機関の貸し手責任が問われていることにかんがみ、金融機関等の法人情報保護の観点に留意しつつ、民間資金も含めた地方債の引受けの状況について、実態を明らかにするよう努めること。