住民基本台帳法の一部を改正する法律案

住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主体と目的を一定の要件に該当する場合に限定し、請求時の本人確認手続を整備するとともに、転出、転入等の届け出の際の本人確認手続を厳格化し、あわせて偽りその他不正の手段による住民票の写しの交付等に対する罰則を強化するものであります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、住民基本台帳に記録されている者は、自己または自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し等の交付を請求することができることとするとともに、交付の際の本人確認手続等を整備することとしております。

　第二に、国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民票の写し等の交付を請求することができることとするとともに、交付の際の本人確認手続等を整備することとしております。

　第三に、第一、第二によるもののほか、住民票の写し等の交付を請求することができる者について、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者等に限定するとともに、交付の際の本人確認手続等を整備することとしております。

　第四に、戸籍の付票の写しの交付の請求についても、住民票の写し等の交付の請求に準じて規定を整備することとしております。

　第五に、転出、転入等の届け出の際の本人確認手続を整備することとしております。

　第六に、偽りその他不正の手段による住民票の写し等の交付、戸籍の付票の写しの交付または住民基本台帳カードの交付に対する制裁措置を強化することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。