刑法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一自動車運転過失致死傷罪が、自動車の運転上必要な注意を怠る過失行為に基づくものであることにかんがみ、その運用に当たっては、運転行為の悪質性・危険性や発生した結果の重大性など事案の実態に即した適正な処理が行われるよう努めること。また、危険運転致死傷罪の対象となる自動車の範囲が拡大されたことにかんがみ、その運用に当たっても同様とすること。

二危険運転致死傷罪及び自動車運転過失致死傷罪の構成要件や法定刑の妥当性については、今後の交通事故の実態や科刑状況等を注視しつつ、引き続き検討を行うとともに、必要があれば速やかに適切な措置を講ずること。

三悪質・危険な運転行為により死傷事故を起こした者がいわゆる「逃げ得」となるようなことがないよう適正な捜査の遂行に遺憾なきを期するとともに、刑の裁量的免除規定や罰金刑の適用の在り方についても引き続き検討を行い、適切な処理が行われるよう努めること。

四自動車が移動や輸送の日常的な手段となっていることを踏まえ、交通刑務所等の矯正施設における安全運転に資する処遇プログラムの更なる充実を図る等、再犯防止策の一層の充実強化に努めること。

五交通事犯の被害者等に対しては、その事故発生時、捜査段階を含め、被害者等の心情に適切な配慮を行うとともに、必要な情報の提供や支援等が適切に受けられるよう、その保護策の一層の充実に努めること。

六自動車事故に係る処罰規定が複雑化していることを踏まえ、本改正の内容の周知徹底や交通安全の啓発活動等の充実強化を図ること。特に、飲酒運転等の悪質・危険な運転が許されないことについて国民の意識の一層の向上を図り、事故の未然防止に努めること。

七自動車事故の防止には、運転者の安全意識のみならず、道路交通環境の整備、自動車の構造改善、運転者の勤務環境の整備、交通安全教育の充実など多面的・総合的に取り組む必要があることにかんがみ、本改正と併せて関係機関等の更なる連携の強化を図り、必要な施策が一層総合的に推進されるよう努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一自動車の運転が国民の日常生活に不可欠なものとなっていることにかんがみ、改正内容の周知徹底に努めること。

二自動車運転過失致死傷罪及び危険運転致死傷罪の運用に当たっては、自動車運転による死傷事故に対し、事案の実態に即した適正な処理を行うこと。

三刑の裁量的免除規定については、交通事犯の被害者等の感情、今後における実務の運用等を考慮し、引き続き検討を行うこと。

四安全運転に資する処遇プログラムの充実を図る等、交通事犯の再犯防止策を積極的に推進すること。

五交通事犯の被害者等に対する情報提供その他これらの者を保護するための施策の充実に努めること。

六自動車運転による死傷事故の発生を防止するため、関係行政機関の連携を強化し、道路交通環境の整備、交通安全教育の充実等の総合的な施策の実施に努めること。