裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一裁判員制度の意義、内容、具体的裁判手続等について、国民や企業等に対する周知徹底が十分なされるよう一層努力するとともに、裁判員が刑事裁判に参加しやすくなるよう刑事裁判の更なる迅速化とともに有給休暇制度や保育・介護施設等の環境整備の拡充・促進に一層努めること。

二部分判決制度が、裁判員の負担軽減を図る一方、犯罪の証明又は被告人の防御に支障を生じさせるおそれがあることにかんがみ、その実施に当たっては、裁判員の負担をでき得る限り軽減することを考慮しつつ、個々の区分事件や全体の事件について、被告人の利益が保障され、迅速に真相究明が実現し適正な結論が得られるよう、公正で的確な運用がなされるよう司法関係者に対して周知徹底に努めること。

三広く国民が刑事裁判の過程に参加し、その感覚を裁判内容により反映させることが裁判員制度の根幹であることを踏まえ、性別、年齢、職種等に偏りのない幅広い層の国民から裁判員が選任されるとともに、裁判員の裁判への関与が形骸化することのないよう、的確な運用がなされるよう司法関係者に対して周知徹底に努めること。

四併合事件審判においては、裁判員の感覚が十分反映された適正な量刑判断が確保されるよう、区分事件の公判手続の更新が的確に行われるとともに、部分判決の判決書が具体的かつ平易な表現内容で、新たに選任される併合事件審判の裁判員にも理解しやすいものとなるよう、司法関係者に対して周知徹底に努めること。

五証人尋問等の記録媒体への記録及びその活用については、評議等の充実を確保しつつ、証人等のプライバシーの保護、被害者感情の尊重などを十分勘案した上、適切な運用を行うこと。

六公判調書の整理期限の伸長については、被告人の防御等に支障を生じさせることのないよう厳格な運用に配慮すること。

七裁判員制度の円滑な実施のため、国民が主体的かつ積極的に裁判員裁判に参加できるよう、国民の生活実態や参加の障害事由等の精確な把握に努めるとともに、裁判員制度の施行後の状況等を勘案し、必要があれば迅速に適切な措置を講ずること。

八裁判員制度を円滑に実施するため、学校における法教育に加え、職場、地域等を通じて、幅広い層の国民に対する一層の法教育の充実を図るとともに、地方公共団体、日本弁護士連合会等の法律関連職種の諸団体、企業などとの協力体制の充実強化や法教育に関する人的・物的体制の拡充について、引き続き調査・研究を行い、必要に応じ適切な措置を講ずること。

九検察審査員等の選定等に際しては、欠格事由等に係る資格の有無について適正な判断を行うとともに、選定手続の遅滞による事件処理の停滞等を招来することのないよう遺漏なきを期すること。

十裁判員の負担が過大となれば、裁判員制度自体を維持することが不可能になるので、その拘束期間、時間をより短くするような工夫を更に研究すること。

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一部分判決制度の実施に当たっては、裁判員の負担の軽減を図るという目的を踏まえつつ、被告人の利益が保障され、迅速に真相究明が実現し適正な結論が得られるよう、公正で的確な運用がなされるよう司法関係者に周知徹底すること。

二併合事件審判における量刑判断を適正なものとするため、区分事件における量刑事情を併合事件審判の裁判員が十分理解できるよう、部分判決の判決書を分かりやすいものとすること等に努めるよう司法関係者に周知徹底すること。

三証人尋問等の記録媒体への記録及びその活用については、証人等のプライバシーの保護、被害者感情の尊重等に十分配慮して行うこと。

四被告人の防御等に支障を生ずることのないよう、公判調書を整理すべき期限の改正内容を司法関係者に周知徹底すること。

五検察審査員の選定等に当たっては、欠格事由等に係る資格の有無の判断その他その手続を適正かつ円滑に行うこと。

六裁判員制度の意義及び内容について国民や企業等に対する周知徹底が十分なされるよう広報啓発活動の一層の充実を図るとともに、幅広い層の国民に対する法教育の充実に努めること。

七国民が裁判員として刑事裁判に参加しやすくなるよう、刑事裁判の更なる迅速化に向けた工夫を行うほか、有給休暇制度の促進及び保育・介護施設等の環境の整備に努めること。