電気用品安全法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一特定保守製品の指定については、経年劣化事故の発生の実態を踏まえ、機動的な対応を図るとともに、本法施行前の既販品や特定保守製品以外の消費生活用製品についても、必要に応じた点検の実施や情報提供等、事故の未然防止のための事業者等の適確な取組みの推進に努めること。

二本法に基づく経年劣化対策の実効性を確保するため、製造事業者等（製造・輸入業者）、取引事業者（販売事業者、工務店、ハウスメーカー等）、関連事業者（仲介業者、設置業者、修理業者等）及び消費者に対し、制度の周知徹底を図るために万全の措置を講じ、各関係者の責務の適切な履行の確保を図ること。

三製造事業者等による点検の技術基準及び製品保守の体制整備に係る判断基準の策定に当たっては、製品安全の確保を第一義としつつ、循環型社会の推進に配慮し、消費者に過度の負担とならないよう留意すること。また、取引事業者については、所有者情報の収集に期待される役割の大きいことに鑑み、説明義務の確実な履行を期するとともに、所有者票の返送等の協力が確保されるよう関係部局が連携して取り組むこと。さらに、製品事故被害の拡大防止のため、個人情報の保護に十分配慮しつつ、製造事業者等、取引事業者及び関連事業者がそれぞれ所有者情報を適切に管理・活用するためのガイドラインを策定すること。なお、所有者情報等の円滑な把握等に資するため、ＩＣタグの活用等ＩＴ化について検討すること。

四製造事業者等が廃業した場合を含め、点検の実施に万全を期するため、特定保守製品の点検を行う技術的能力を有する事業者について広く情報を収集・提供し、所有者の点検実施への注意喚起を図るとともに、点検に必要な人材の育成及び体制の整備を促進すること。

五事故の未然防止に資するため、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人国民生活センター、消費生活センター、消防及び警察等との相互の情報連携を一層強化しつつ、製品事故に関する情報の収集及び提供の機能強化に努めること。特に高齢者及び単身世帯に対する情報提供に当たっては、情報の確実な浸透を図るため、きめ細かな対応がなされるよう配慮すること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一経年劣化による製品事故は、消費者の生命又は身体に対して重大な危害を及ぼすおそれがあることから、特定保守製品の指定に当たっては、事故情報の収集・分析等を通じて絶えず検討を行い、必要があれば対象を拡大すること。

二経年劣化事故の未然防止を実効性のあるものとするためには、所有者の点検受検率を上げることが必須であることにかんがみ、製造・輸入事業者、販売事業者等の緊密な連携ときめ細かな対応により、確実に所有者情報を収集し、点検を通知するための仕組みを構築すること。また、本法に基づく所有者情報の収集や点検通知の対象とならない既販品についても、電気・ガス事業者等の持つ情報の活用やマスメディアを通じた点検の要請等により、点検実施体制が万全なものとなるよう努めること。

三規制対象となる特定保守製品は、不動産取引に付随して取引されることが多いと考えられることから、不動産仲介業者や設置事業者等の関連事業者の責務をガイドライン等により明確化するとともに、特に家屋の賃貸人やレンタル事業者等の「特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う者」には、点検が確実に行われるよう徹底すること。

四製品が長く大切に使用されることは省資源等の観点から賞賛されるべきであることにかんがみ、製品設計においては、いかなる障害が起きても安全な側に制御する「フェイルセーフ」の思想に基づいた安全・安心な製品づくりを促進すること。