本会議 第8号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、労働保険審査会委員、運輸審議会委員のうち長尾正和君及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち田中義枝君の任命について採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 百五
反対 百二十四
よって、同意しないことに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第二 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉田博美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
気象業務法の一部を改正する法律案は、地震及び噴火による被害の軽減を図るため、断層運動による地震動及び火山現象についての一般の利用に供する予報及び警報を気象庁に義務付けるとともに、気象庁以外の者による地震動及び火山現象の警報の制限等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、観測体制の適正化と警報の信頼性の向上、予報・警報の提供と利用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件は、去る十月九日の「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」に基づき、平成二十年四月十三日までの六か月間、引き続き、北朝鮮船籍すべての船舶の本邦への入港を禁止することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百三十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の採決をいたします。
本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十七
反対 十三
よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
日程第四 電気用品安全法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
日程第五 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）
以上三件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長渡辺秀央君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔渡辺秀央君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案は、製品の経年劣化による消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため、その保守を促進することが適当な消費生活用製品について、点検その他の保守に関する情報の提供及び体制整備等の措置を講じようとするものであります。
次に、電気用品安全法の一部を改正する法律案は、リチウムイオン蓄電池の法制度上の位置付けを明確にし、基準適合義務を課するとともに、旧電気用品取締法の規定により電気用品に付された表示を現行法の規定により付されたＰＳＥマークとみなす特例措置等を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、経年劣化対策における消費者の責務の在り方、通知・点検制度の実効性を確保するための施策、ＰＳＥ騒動の反省を踏まえた今後の製品安全体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法案に対しまして、それぞれ附帯決議を行いました。
次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件は、北朝鮮からのすべての貨物に対し、平成十九年十月十四日から平成二十年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣が輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
委員会におきましては、経済産業大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百三十一
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の採決をいたします。
本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十七
反対 十三
よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116815254X00820071114）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。