本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 23 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔松山政司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止するため、法目的に可燃性天然ガスによる災害の防止を加えるとともに、温泉の掘削に係る許可基準の見直し、温泉の採取に係る許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、災害の防止に関する技術基準の内容及び策定時期、大深度掘削に伴うメタンの噴出や温泉資源への影響、分離したメタンの有効利用の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおりに可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔岡田広君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における暴力団等による銃器を使用した凶悪犯罪の実情等にかんがみ、組織的なけん銃等の発射及び所持に関する罰則を新設すること、営利目的によるけん銃等の輸入、譲渡し及び譲受けに関する罰則を引き上げること、営利目的による銃砲の無許可製造等に関する罰則を引き上げること等を主な内容とするものであります。
委員会におきましては、最近の銃器犯罪の状況と法律改正による抑止効果、インターネット上の銃器に関連する違法・有害情報規制の在り方、銃器事犯における暴力団の首領等幹部の責任追及の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百二十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔高嶋良充君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、本年八月八日の人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員について、指定職俸給表を除く各俸給表の俸給月額、扶養手当及び勤勉手当の額の改定並びに専門スタッフ職俸給表及び専門スタッフ職調整手当の新設等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、人事院勧告制度の意義並びに勧告尊重堅持に対する大臣の決意、指定職職員の給与改定を見送る理由、公務の労使関係の見直しに対する政府の姿勢、地方公務員の給与決定における民間準拠重視の妥当性、地域手当支給の根拠とそのアンバランスの是正、公務の民主的、能率的運営に資する人事評価制度の確立等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西岡武夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔西岡武夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の勤勉手当の支給割合を一般職の例に準じて改定しようとするものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116815254X00920071126）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。