温泉法の一部を改正する法律案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。温泉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一温泉の掘削及び採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止するため、都道府県知事が行う採取等の許可に当たっては、より適正かつ厳格な条件を付与するよう検討するとともに、その違反に対しては厳正に対処するよう、各都道府県知事に対し助言を行うこと。また、都道府県知事が、採取事業の廃止等をした事業者に対し、可燃性天然ガスによる災害防止上必要な措置を適宜・適切に命ずるよう、助言を行うこと。

二温泉の掘削及び採取等の許可に関するガイドラインを作成するに当たっては、その地域の特性を活かした対策を都道府県知事が実施できるよう十分に配慮するとともに、温泉資源が国民共有のものであることにかんがみ、国民、有識者、関係民間団体等の意見等も十分に聴取し、それらを可能な限り反映させるよう努めること。

三可燃性天然ガスによる災害防止措置を必要としない旨の都道府県知事の確認は、十分な科学的知見に基づいて行うものとするとともに、都道府県知事に対し、本法の施行に必要な限度において、可燃性天然ガスの発生状況、掘削等の実施状況等に関する報告徴収及び立入検査を温泉掘削事業者、温泉採取事業者等に対し適宜・適切に行うよう助言すること。

四温泉に対する国民の信頼を確保しその利用の適正化を図るため、可燃性天然ガス対策に係る情報を利用者に提供する取組の普及を図るとともに、地方公共団体及び温泉協会等とも連携しつつ、温泉に関する国民の正しい理解が得られるよう、関係情報の適正な公表に最大限努めること。

五安全対策の着実な実施を図るため、温泉採取事業者による当該安全対策に係る設備の新設等に要する費用等に対し、必要な支援を行うことを検討すること。

六近年、都市部等における大深度掘削泉の掘削等が増加していることにかんがみ、大深度掘削に伴う可燃性天然ガスによる災害の発生、温泉資源及び周辺地盤への影響等に関する調査・研究等を推進すること。また、全国の未利用源泉についてその実態の把握に努めるとともに、その有効利用策について検討すること。

七関係各省庁は、可燃性天然ガスに係る安全対策のみならず、硫化水素ガスによる中毒事故の再発防止等、温泉をめぐる諸問題に一丸となって迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制の構築等に万全を期すること。また、その際には、各都道府県等とも緊密な連携を図るよう努めること。

八温泉において発生する可燃性天然ガスの大部分を占めるメタンが温室効果ガスであることにかんがみ、地球温暖化の防止及び資源の有効活用のため、温泉において発生する可燃性天然ガスの利用を促進すること。

九温泉が我が国の優良な観光資源であることにかんがみ、国民等が安心して利用できるよう、安全対策及び風評被害対策に万全を期すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一温泉の掘削・採取に伴う災害の防止に関する技術基準及び災害防止措置が必要ない旨の確認基準については、都道府県の取組状況も踏まえ、災害防止措置の実施が確実に行われるよう的確な基準を速やかに策定すること。

二暫定対策が完了していない施設が相当数あることから、事業者による災害防止措置の円滑かつ確実な実施を図るため、可燃性天然ガスの危険性や取扱いについて周知徹底するとともに、事業者の費用負担を軽減するために必要な支援策を検討すること。

三温泉に対する国民の信頼を確保するため、消防を始めとする関係省庁間及び都道府県との緊密な連携に努めるとともに、可燃性天然ガスに対する安全対策の取組状況についての事業者による国民への情報提供の促進を図ること。また、硫化水素ガスなどの安全対策についても万全を期すること。

四近年、国民のニーズの変化を受け、特に都市部において多くの大深度掘削泉の開発が行われていることにかんがみ、大深度掘削に伴う可燃性天然ガスによる災害の発生、温泉資源や周辺地盤への影響等について、速やかに調査・研究を行い、その結果を公表すること。

五温泉に付随する可燃性天然ガスの大部分を占めるメタンは、二酸化炭素よりはるかに温室効果が大きいことから、地球温暖化防止及び資源の有効利用のため、分離したメタンの利活用を推進すること。