防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるほか、任用期間を定めて任用されている自衛官の退職手当の算定の方法を改めるものであります。

　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて自衛隊教官及び自衛官の若年層の俸給月額を改定するとともに、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定することといたしております。

　第二点は、一般職の職員と同様に専門スタッフ職俸給表及び専門スタッフ職調整手当の新設を行うことといたしております。

　第三点は、任用期間を定めて任用されている自衛官で育児休業等により勤務しない期間のあった隊員に対する退職手当について除算規定の整備を図ることといたしております。

　そのほか、附則において、施行期日及び経過措置等について規定いたしております。

　なお、事務官等の俸給並びに扶養手当及び勤勉手当につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。