本会議 第13号
日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長嘉数知賢君。
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防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔嘉数知賢君登壇〕
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するとともに、任期制自衛官に係る退職手当の算定方法を改める等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、自衛隊教官及び自衛官の若年層の俸給月額を改定するとともに、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定すること、
第二に、専門スタッフ職俸給表及び専門スタッフ職調整手当の新設を行うこと、
第三に、任期制自衛官で育児休業等により勤務しない期間のあった隊員に対する退職手当について除算規定の整備を図ること
等であります。
本案は、去る十一月五日本委員会に付託され、同月十五日石破防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十六日質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116805254X01320071120）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。