厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案

自由民主党の大村秀章でございます。

　ただいま議題となりました厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　年金記録問題につきましては、政府・与党として、その早期解決に向けて全力を尽くしておりますが、総務省に設置された年金記録確認第三者委員会において処理される事案のうち、厚生年金において、申し立てをされた方が事業主に保険料を源泉控除されていた事実が認められるが、事業主からその保険料の納付がなされていない事案については、現行制度では保険給付を行うことが困難となっております。

　こうした方の年金記録を速やかに訂正し、一日も早い解決を行うことにより、公的年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、厚生年金保険制度において事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたにもかかわらず、納付義務を履行したことが明らかでない場合における保険給付に関する特例を設けるほか、当該事業主が特例納付保険料を納付できるようにする等の特別の立法措置を講ずることとした次第でございます。

　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

　第一に、国家行政組織法第八条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものの調査審議の結果として、事業主が厚生年金保険の被保険者の保険料を源泉控除したにもかかわらず保険料を納付したことが明らかでないとの意見があった場合には、社会保険庁長官は、当該意見を尊重し、年金記録の訂正を行い、厚生年金保険法による保険給付を行うことといたしております。

　第二に、事業主または事業が廃止された法人たる事業主の役員であった者は、特例納付保険料を納付することができるものとし、社会保険庁長官がその納付を勧奨するとともに、社会保険庁長官は、年金事業の適正な運営等を図るため、特例納付保険料の納付について期限までに申し出が行われない場合、納期限までに納付されない場合または勧奨を行うことができない場合には、事業主等の氏名または名称等を随時公表しなければならないことといたしております。

　第三に、国は、特例納付保険料の納付について期限までに申し出が行われなかった場合または勧奨を行うことができない場合には、特例納付保険料の額に相当する額の総額を負担することとしております。

　第四に、厚生年金基金及び企業年金連合会における厚生年金の代行部分についても、厚生年金に準じて所要の規定を設けることといたしております。

　最後に、この法律は、公布の日から施行するとともに、国家行政組織法第八条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものが廃止される日限り、その効力を失うことといたしております。

　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

　以上でございます。（拍手）