厚生労働委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 144 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ちょっと時間が余りなくなってきましたので、予定した質問を少し飛ばさせていただきますけれども、自殺対策基本法が成立しまして、自殺総合対策大綱というものが決められて、これで今自殺対策の方を進めておるわけでありますけれども、やっぱり精神科の医師の役割というのは大変重要でありまして、うつ病の対策、あるいは職場の方々ですとメンタルヘルスの対策が大変重要ということになっております。
やはり、専門的な技術等を要しますので、評価をしてあげて、しっかり目標、自殺予防の目標、十年間で二〇％以上削減をするというような大きな目標があるわけでありまして、このためには精神科のドクターの活躍というのが期待されるわけでありますが、この点で診療報酬上でどのような評価がなされているのか。そしてまた、今、通院精神療法の方、何か時間の長さで少し評価の仕方を変えていこうかみたいな話があるんですが、全体的にやはり、自殺対策の観点からも予防対策の観点からも評価をしていく方向で是非とも検討していただきたいんですが、この点を踏まえまして、診療報酬上でどのような評価がなされていくのか、検討状況をお伺いをしたいと思います。
まず、自殺対策の関係でございますけれども、御指摘ありました大綱におきまして、うつ病の受診率の向上、それから救急医療施設における精神科医による診療体制の充実、こういったことが必要とされていると、このように認識をしております。
中医協におきましても、これらを踏まえまして、一つには、身体症状を訴えて内科を受診した患者につきまして、うつ病等の精神障害を疑われる場合、担当医はその患者を精神科医に紹介する取組、もう一点は、救急医療において、自殺企図の患者に対し、精神症状、身体症状の両方を診断、治療できる取組について診療報酬上評価することにつきまして議論があったところでございます。
今後、これらの評価の在り方につきまして中医協において更に御議論いただいて、診療報酬全体の見直しの中で検討を行っていきたいと考えております。
もう一方で、最後にお尋ねになりました時間による評価ということでございますけれども、現在も、初診時に三十分を超える通院精神療法を行った場合など、精神科の専門療法におきまして時間を指標として評価されているものがございまして、一般に精神科医療について時間による評価を適用することが問題であるとは考えていないわけでございます。診療時間、長い診療時間を要する場合もある一方、診療に掛かる時間が著しく短い場合もデータとして上がってございます。
平成二十年度の改定におきましては、患者特性あるいは診療時間に応じた評価を行うことが議論されているところでございまして、これも中医協において更に御議論いただいて、その結果を踏まえて検討していきたいと、このように考えております。
自殺予防のことをお話をさせていただきましたが、現場で重要な役割を果たしているのはやはりそういう外来の治療をされているような方々でありまして、やっぱり現場をしっかり励ましてやるようなそういう診療報酬体系を築いていかないと目標も達成できないんではないかと、そのように思いますので、ただ単に総枠を抑制していく、あるいは総枠の中でいろいろやり取りをしていくというようなことではなくて、こういう自殺対策基本法もできて大綱もできているわけでありますから、きちんとした評価をしていただきたい、このことを申し上げて質問を終わらせていただきます。
以上です。
自由民主党の衆議院議員大村秀章でございます。
ただいま議題となりました厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
年金記録問題につきましては、政府・与党として、その早期解決に向けて全力を尽くしておりますが、総務省に設置された年金記録確認第三者委員会において処理される事案のうち、厚生年金において、申立てをされた方が事業主に保険料を源泉控除されていた事実が認められるが、事業主からその保険料の納付がなされていない事案については、現行制度では保険給付を行うことが困難となっております。
こうした方の年金記録を速やかに訂正し、一日も早い解決を行うことにより、公的年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、厚生年金保険制度において事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたにもかかわらず、納付義務を履行したことが明らかでない場合における保険給付に関する特例を設けるほか、当該事業主が特例納付保険料を納付できるようにする等の特別の立法措置を講ずることとした次第でございます。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、国家行政組織法第八条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものの調査審議の結果として、事業主が、厚生年金保険の被保険者の保険料を源泉控除したにもかかわらず保険料を納付したことが明らかでないとの意見があった場合には、社会保険庁長官は、当該意見を尊重し、年金記録の訂正を行い、厚生年金保険法による保険給付を行うこととしております。
第二に、事業主又は事業が廃止された法人たる事業主の役員であった者は、特例納付保険料を納付することができるものとし、社会保険庁長官がその納付を勧奨するとともに、社会保険庁長官は、年金事業の適正な運営等を図るため、特例納付保険料の納付について期限までに申出が行われない場合、納期限までに納付されない場合又は勧奨を行うことができない場合には、事業主等の氏名又は名称等を随時公表しなければならないこととしております。
第三に、国は、特例納付保険料の納付について期限までに申出が行われなかった場合又は勧奨を行うことができない場合には、特例納付保険料の額に相当する額の総額を負担することとしております。
第四に、厚生年金基金及び企業年金連合会における厚生年金の代行部分についても、厚生年金に準じて所要の規定を設けることとしております。
最後に、この法律は、公布の日から施行するとともに、国家行政組織法第八条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものが廃止される日限り、その効力を失うこととしております。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山田正彦君から説明を聴取いたします。山田正彦君。
ただいま議題となりました厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
修正の要旨は、第一に、国は、特例納付保険料相当額を負担したときは、その負担した金額の限度において、事業主が特例対象者の負担すべき保険料を控除したにもかかわらず当該特例対象者に係る保険料を納付する義務を履行しなかったこと等に起因する当該特例対象者が当該事業主に対して有する金銭の給付を目的とする請求権を取得するとともに、政府が厚生年金基金等に対し未納掛金相当額を交付したときも同様とすること。
第二に、政府は、おおむね六月に一回、国会に、年金記録確認第三者委員会が行った調査審議の結果の概要、社会保険庁長官が行った確認等の件数、特例納付保険料の納付状況その他この法律の施行状況について報告するものとすること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
午後一時十五分から再開することとし、休憩いたします。
午後零時二十分休憩
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午後一時十五分開会
民主党・新緑風会・日本の谷博之でございます。
今日は、特定肝炎対策緊急措置法案の質疑入りということで、責任者、家西先生を始め五名の民主党の発議者の皆さん方がおそろいでございます。緊張感を覚えながら質問をさせていただきたいと思っております。事前に質問通告もしておりますので、順番どおりに間違いのないようにひとつ御答弁いただければ有り難いと、このように考えております。
法案の質問の前に、舛添大臣、通告はちょっとしていなかったんですが、昨日、新たに二人の肝炎の患者の皆さんの提訴がありました。今から申し上げます一人の、愛媛県の西条市の加地さんというんでしょうか、加地智子さんと、もう一人、七十代の大阪府内の男性の方ということで二人ということになっておりますが、これは、報道されておりますとおりに、この方は一九九一年三月の出産のときに大量出血をして、止血剤としてフィブリノゲンを投与されたと。その後、慢性肝炎となって通院をしていたけれども、治療のつらさからその通院の足が遠のいたと。二〇〇二年のころには、いわゆる薬害を疑って病院に問い合わせたけれども、カルテがないため不明と言われたと。
こういう経過をたどって、結果としていわゆる今問題になっている方々に該当するということになってきて、そして大阪地裁に提訴したと、こういうことであります。
この点について、大臣、この報道、もちろん見ておられると思うんですが、どのような御認識を持っておられましょう。
四百十八名のリストに載っておられた方だと、これも報道で、しかも実名でお出になった。私も昨日報道で、テレビで拝見いたしました。
おっしゃるように、しかもこれ告知を、お医者さんが知らせてなかったということで、ですから、きちんとそのときに情報が行っていれば、今、肝硬変ですか、非常に症状が進んでおられるということで、ですから、そういう意味でのきちんとしたお知らせがなかったというのは非常に残念だと思いますし、実名を出されて今度提訴をされたということを極めて重く受け止めて、そのことも踏まえてこの肝炎総合対策、訴訟も含めてきちんと対応してまいりたいと思います。
この問題は後ほどまた取り上げさせていただきますので、取りあえず大臣から冒頭その辺のお考えをお聞かせいただきました。
法案のちょっと質問に入りたいと思っておりますが、まず今回提出されましたこの民主党の議員立法の関係ですけれども、御案内のとおり、この法案作成に当たっては、冒頭申し上げましたように、家西先生を中心にして、大変な積極的な、そして長い長い取組があってこの法案を提出するに至ったと、こういうことであります。
その中心になっておられた発議者の方々が今日は御答弁をいただくわけでありますけれども、この背景をちょっとさかのぼってみますと、昨年の六月に最高裁でＢ型肝炎についての判決が出ております。これは言うまでもありませんけれども、予防注射による感染ということが認定されたわけでありますし、また同じ六月には大阪地裁で薬害のＣ型肝炎の訴訟に対しても国と製薬会社にその責任と賠償を認める、こういう判決が出されたと。こういうことを契機にして、私ども民主党も、菅直人代表代行を本部長にしてそういう民主党のＢ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部というものを設置して今日まで取組をしてきたと、こういう経過があることを是非冒頭御理解いただきたいと思っております。
今日まで二十一回の会合を開いて、そしてこういう法案を提出することに至ったということであります。もちろん与党の皆さん方もこの肝炎対策についての具体的な検討もされておられ、いわゆる与党案というものも今提出をされているところでありますけれども、そういう中で、民主党のこの法案のいわゆる趣旨、目指すものは一体どういうところにあるのか、こういうことをまず冒頭お聞かせいただきたいと思います。
まず冒頭、私、血友病のために関節の障害があります。座ったまま答弁をさしていただきますよう、各委員の皆様方の御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
では、御質問にお答え申し上げます。
Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎は、やがて肝硬変、肝がんに進行する確率が大きい病気です。感染者が、感染者数三百五十万人とまで言われるほどに蔓延した原因として国の責任は極めて大きいと言わなければなりません。この我が国の死に至る最大の感染症であるＢ型肝炎・Ｃ型肝炎ウイルス感染者は、約三百五十万人のうち年間四万人以上がウイルス性肝炎を原因とする肝硬変や肝がんで死亡しています。
また、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎は進行性の疾患であり、特に高齢化すれば進行が早くなると言われる我が国の感染症患者の中には非常に多くのそういう人たちがおられるということ、再度申し上げます、特に高齢化すれば非常に大きな進行性の病気であるということ、そして我が国の感染者の人たち、こういった人たちを救わなければならない。一方、インターフェロンを中心とした治療を行うことにより、Ｂ型肝炎の場合は約三割から四割、Ｃ型肝炎の場合は約五割から九割の患者が根治することが分かってきました。しかし、高額な治療費のため、治療を受けたくても受けられない人たちが多いと聞きます。
本法律案により、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎の医療費を支給することによって、治療を促進し、肝炎に直面している多くの国民の生命と健康を守ることができ、また現に苦しんでいる多くの方々に適切な治療を受ける機会を与えることができると考えております。
この法案の名称にもありますけれども、特定肝炎対策緊急措置法案ということになっております。緊急措置法ということでありますけれども、これはどのような緊急性があって、そしてどうして今立法が必要なのかということを改めてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
先ほどもお答えさしていただいたとおり、我が国には多数のＢ型・Ｃ型肝炎のウイルス感染者、患者が存在します。また、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の進行性の疾患であり、特に患者が高齢化すれば進行が早くなると言われる我が国の感染者、患者の中には高齢者も多くいるわけですから、この状況を考えたときに、インターフェロンを中心とする治療を受ければＢ型肝炎は三割から四割の患者、そしてＣ型肝炎は五割から九割が根治するということを考えますと、やはり早期に治療を行うこと、そして肝がん、肝硬変を防ぐことができ、患者の将来の肉体的、精神的苦痛を軽減し、これらの病気による死亡を防ぐことができます。また、根治療法を行うことは今後の水平感染、垂直感染を防ぐことにつながり、感染者以外の国民にとっても大きな利点を有します。
しかし、治療費が高額なため、経済的事情から治療を受けたくても受けられない患者も多いと聞きます。すぐにでもこうした人たちが治療を受けれることができるよう、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎患者に対し医療費の支給を行い、ウイルス肝炎を克服することが急務の課題であります。
なお、現在、肝炎の原因の九割以上がウイルス性肝炎であると考えられており、ウイルス性肝炎の治療を行い、これを根治することが国が推進するがん予防にもつながるものと考えております。
この提出法案の趣旨の中で、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染について国の責めに帰するべき事由によりもたらされたものがある、こういうふうに書かれておりますが、その意味についてお答えいただきたいと思うんです。
（前川清成君） 感染者数が約三百五十万、それゆえにいわゆる第二の国民病、こう言われておりますほどに肝炎が蔓延した原因として、薬事行政の誤りなども含めて国の責任は極めて大きいと私たち民主党は考えております。
そうしますと、重ねて御質問したいんですが、まずはＢ型肝炎の感染に関してはどうでしょうか。
（前川清成君） Ｂ型肝炎に関しては、厚労省が注射器の交換などの指示を怠った点に国の責めに帰すべき事由があると考えています。
谷先生も御指摘されました平成十八年六月十六日の最高裁判決ですけれども、この最高裁判決は、我が国において遅くとも昭和二十六年には注射針のみならず注射筒を連続使用した場合にもウイルス感染が生ずる危険性があることについて医学的知見が形成されていたと、まず前提としてこのように認定しています。ところが、旧厚生省の予防接種実施規則において注射針は一人一本と定められたのは昭和三十三年です。注射筒に至っては昭和六十三年に至ってようやく注射筒を一人一筒という通達が出されています。
したがって、医学的知見が確立したと言われております昭和二十六年から昭和六十三年まで、実に三十七年間にわたって旧厚生省はＢ型肝炎に感染する危険性を認識し、あるいは認識し得たにもかかわらずこれを放置し、他方で小学生らに予防接種を事実上強制することによってＢ型肝炎をまき散らしていたと、こう言わなければならないと思っています。
それゆえに、平成十八年の最高裁判決も、国は集団予防接種等を実施するに当たっては、注射器の交換等を各実施機関に指導してＢ型肝炎ウイルスの感染を未然に防止すべき義務があったにもかかわらず、これを怠った過失がある、このように認定いたしております。
それでは、次にＣ型肝炎についてはどのような点で国の責めに帰するべき事由があるんでしょうか。
（前川清成君） 血液製剤フィブリノゲン等の投与によるＣ型肝炎の感染を防止するために、厚生労働大臣が必要な権限を行使しなかった点に国の責めに帰すべき事由があると考えています。すなわち、血液製剤フィブリノゲン等の投与を受けたことによってＣ型肝炎に感染したとして、今日までに、先ほど谷委員からもありましたけれども、二百三名の患者が大阪、福岡、東京、名古屋、仙台の各地裁に提訴しておられます。これらの訴訟は、副作用による被害発生防止のために厚生労働大臣が必要な権限を行使しなかったことが著しく合理性を欠く場合に限って国の賠償義務が生じると判示したクロロキン訴訟の最高裁判所平成七年六月二十三日の判例理論に基づいて争われています。すなわち、権限の不行使が著しく合理性を欠く場合にしか国は敗訴しないという国に極めて有利な土俵で争われたにもかかわらず、大阪、福岡、東京、名古屋の各地裁で国は敗訴しています。要するに、国の薬事行政が事もあろうか著しく合理性を欠いたと裁判所は認定しているわけです。
それゆえ、国がＣ型肝炎の感染に関しても大きな責任を負っていることは明らかだと私たちは考えています。
それでは、今Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎のことをお聞きしてまいりましたが、国の責めに帰すべき事由があるとしても、肝炎感染者全員に対してかどうかということですね、それもお伺いします。
（前川清成君） 私たちは、すべてのＢ型肝炎、Ｃ型肝炎の患者に対して広く国の政治的責任を認めるべきだと考えています。
といいますのも、例えばＢ型肝炎訴訟において被告である国の代理人を務めた訟務検事らは、原告より前に予防接種を受けた患者がいて、そのまま注射器が交換されなかったことを原告が証拠によって証明すべきである、こういうふうにその肝炎訴訟で主張してまいりました。
民事訴訟における要件事実論というのをそのままへ理屈どおり当てはめたらこのような結果になるのかもしれません。しかしながら、多くの皆さんは小学生のときに予防接種を受けた、そういう御記憶があったとしても、それ以上に、その予防注射を受けたときの順番を明らかにして、しかも自分より何人前のどこのだれだれさんが肝炎に感染していて、かつお医者さんが注射器を交換せずに自分に注射をしたというようなことまでを立証することが果たして可能かどうか、お考えいただきたいと思います。私はその可能性はみじんもないと思っています。
このような裁判の負担や立証の困難さ、さらには、長い潜伏期間という肝炎の特性も考慮すれば、肝炎患者全員に対して広く国の政治的責任を認めて、国が国民の命を守るという最も基本的な責任を果たすべきだと私たちは考えております。
私の質問に対して本当に御丁寧な御答弁をいただいておりまして、ありがとうございます。
続きまして第二条の、医療費の支給の問題が定められております。
これは、その内容についてはあらあら承知しておりますので、そこで、医療費支給の予算規模はどの程度になるんでしょうか、それからその根拠はあるんでしょうか、財源はどのようにして確保するのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
医療費の支給のために平年度で約二百八十億円を見込んでいます。
その積算は、現在インターフェロン治療を行っている五万人の患者の平均的な自己負担分を無料とする場合、約二百億円の費用が掛かるという厚生労働省の推計を基にしたものです。これを前提に、本法律案による医療費の支給によりインターフェロン治療を行う患者数が倍増し、年間十万人になると仮定して計算した費用から患者の自己負担分を控除して求めました。
全国知事会は、肝炎治療に対する国と地方自治体の医療負担の一対一の割合について反対を表明しています。私どももそのように考えています。この財源は、厚生労働省平成二十年度予算概算要求で示された、感染症対策費用は、従来の延長線上ではない新たな対策に係る経費の取扱いについては、今後の予算編成過程において検討するとの考えもあり、厚生労働省とも十分相談して検討いたします。また、十一月七日に与党の新しい肝炎総合対策で示された医療費助成の枠組みについての考え方もそう大きな差はないと考えているので、皆様方、与党とも十分協議してまいります。
何よりも、この予算を投入することによって多くの命を救えるということでございます。
今御答弁をいただきまして、これは後ほど、この全国知事会の申入れが私ども厚生労働委員会の委員に配付されておりますが、この点についてはちょっと質問の通告はしていませんが、後で政府の方にお伺いしたいと思っております。答えられる範囲で答えていただければ有り難いと思っています。
続いて、今御説明があったこの予算の関係ですが、これは予算は恒久的に必要なんでしょうか。
お答え申し上げます。
Ｂ型、Ｃ型ともにウイルスが同定されており、今後は母子感染など一部例外を除いて新しく感染する人はいません。したがって、予算は恒久的に必要ではなく、五年ないし十年程度でそのほとんどが不要になると見込まれます。本法案は三年後に検討することを規定しており、その中で見通しと実際の利用状況を踏まえて救済の範囲、対象を総合的に検討するとなっております。
恒久法ではないとすれば、それじゃ時限立法とすべきではないんでしょうか。
お答え申し上げます。
五年ないし十年というのはあくまでも見込みであります。現実に肝炎患者が救われればこの法律は役目を終えるので、その時点で見直せば足りると考えます。
いずれにしても、三年後の見直しで議論すべき問題であると考えます。いつまでに肝炎患者全体が救われるのか不明な現時点で時限立法とすることは不適当であると考えております。
次の質問は、ちょっと時間の関係で省略しようと思っていましたが、時間の余裕がありますのでお伺いしたいと思います。
肝硬変、肝がん患者にはインターフェロン治療費助成はしないのでしょうか。恐縮です。
（梅村聡君） お答えいたします。
この法案においては、慢性肝炎、ここでは特定肝炎と表現しておりますが、この患者に対する医療費助成をまず前提としております。その上におきまして、現在の医学的根拠においては、慢性肝炎が進行した状態、肝硬変でありますが、初期の肝硬変に対してはインターフェロンが有効であると言われております。したがいまして、初期の肝硬変に対しましては、医療現場において医師が必要と認定して、そして申請を行った場合には医療費助成を認めるという形にいたしております。
そしてさらには、肝がんについてでありますが、これも全身状態あるいは年齢、それから肝機能の状態にもよりますが、手術等で治療を行った後、担当の医師がインターフェロン治療が必要と認定した段階でそれを申請し、認定して、そして医療費助成が可能という形になっております。
いろいろと質問をしてまいりまして、詳しい御答弁もございました。
実は私は、七年になりますが、民主党の中で難病対策の政策の推進をする議員連盟の事務局長をずっと務めてまいりました。その中で、御案内のとおり、国は難治性疾患克服研究事業というのがあります。これ百二十三、病気を指定しておりますが、この研究事業とその中の四十五の疾患が特定疾患治療研究事業ということで取扱いをされて、今その難病対策事業が行われているわけでありますけれども、残念ながら、この肝炎の問題については、劇症肝炎はこの四十五の対象になっておりますけれども、いわゆる三百五十万人と言われている慢性の肝炎の患者の皆さん方に対してはそうした制度は全く適用になっておりません。
そんな状況の中で、その肝臓病の患者の皆さん方の家族を含めた会ができております。それが日本肝臓病患者団体協議会、日肝協というふうに呼んでおりますが、ここが様々な要求、要望などもしております。本来であれば、その難病対策事業に取り上げられるべき範疇の課題でもあるのかなというふうに私はこの問題は考えていたわけでありますけれども、こういう難病対策で採用されている特定疾患難病との違いですね、それはどこにあるのかということをお答えいただきたいと思います。
（松野信夫君） 委員も御指摘のように、難病対策というのは厚生行政の中で大変重要な位置を占めるかと思います。今御指摘がありましたように、全部で百二十三の疾患が特定疾患難病ということで、そのうちの四十五疾患については医療費が公費助成の対象になっているということでございます。
例えば、今委員も御指摘ありました難治性肝炎のうちの劇症肝炎もそうでありますし、ベーチェット病、重症筋無力症、スモン、潰瘍性大腸炎等々でございまして、こういう特定疾患に該当するということになりますと、重症者は自己負担がない、低所得者、住民税が非課税の方も自己負担がない、この二以外については、所得と治療状況に応じた段階的な負担の軽減がなされている、こういうことでありますが、この特定疾患難病に該当するというためには、通常四つの要件を満たさなければいけないと。希少性、原因不明だ、そして効果的な治療方法がいまだ確立をしていない、生活面にわたって長期間支障を来す、こういうような四つの要件をすべて満たさないとこの特定疾患の難病に該当しない、こういう取扱いになっているものですから、今問題になっておりますＢ型、Ｃ型肝炎は、やはりこの四要件を満たすという点では該当性が難しい、こういうふうに考えまして我々としても今回の法案の提出に至った、こういう次第でございます。
言い換えれば、恐らくそれはインターフェロンの治療によって相当数の方々がその治療の効果があるという、そういうことも含めた考え方なのかなというふうに思っておりますけれども、いろんなそういう難病と言われている病気が本当にたくさんあるわけですけれども、なぜ肝炎だけが特別に扱われているのか、そして難病対策をどうするのかということについても重ねてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
我が国においては、多数のＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス患者、感染者がいるわけですけれども、肝炎は死に至る感染症のうち最大のものです。こうしたＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス感染者の中には、原因が解明されておらず、医学的知見が十分に確立されていなかったため感染した方もいます。
Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎ウイルス感染に関しては、国にも責めに帰すべき事由があったと裁判所が認定しています。
Ｂ型肝炎に関しては、最高裁判決で、国は、集団予防接種を実施するに当たっては、注射器の交換等を各実施機関に指導して、Ｂ型肝炎の感染を未然に防止すべき義務があったにもかかわらず、これを怠った過失があると認定しています。
Ｃ型肝炎に関しては、フィブリノゲン製剤に関する国の責任を認める下級審の判決が相次ぎ、この十一月七日には大阪高裁が和解を勧告したところです。また、十二日は、福岡高等裁判所が早期に柔軟かつ妥当な解決が望ましいと和解成立を目指す方針を示しました。
また、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎は、進展すれば肝硬変や肝がんといった重度の疾病に至るおそれの高い疾病です。Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎についてはインターフェロン治療が有効であるとされ、早期にインターフェロン治療を受けた場合には肝硬変や肝がんといった重度の疾病の進展を防ぐことができるとされていますが、実際にはインターフェロン治療による患者の経済的負担が過重であるために当該治療が十分行われていないのが実情です。このような実情にかんがみれば、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の患者が肝硬変や肝がんといった重大な疾病に進展することを防ぐインターフェロン治療に係る費用負担を軽減するための措置を緊急に講ずる必要があると言えます。
このように、Ｂ型・Ｃ型肝炎の蔓延には他の疾患とは異なる異質な背景が存在するとともに、その対策についてはこれを緊急に講ずる必要があることから、この法律案においては、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の患者に対するインターフェロン治療に係る医療費の支給の措置等を定めたものであります。
以上で特定肝炎対策緊急措置法案に対する質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、政府の側に質問をしてまいりたいと思っておりますが、まず舛添厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、この民主党の提出している特定肝炎対策緊急措置法案、これについての大臣としての御所見、どういうふうにこの法案について御認識をされておられるか、お答えいただきたいと思います。
この肝炎の患者さんたちに対してインターフェロン治療をやる、これを支援していくと、その方向性は全く私は共通しているというふうに思います。
細かい点につきましては、これはまたこの委員会なんかで議論をお進めいただきたいと思いますけれども、一つは、責任の所在を前文というか、そこでどういうふうな形で規定するか。それから、財源、国が全額ということになっていますが、今のところ、国と地方と五〇％ずつというような方向を考えておりますので、そういう点が若干異なるかなというふうに思います。
ただ、冒頭申し上げましたように、このインターフェロン治療の助成をやる、肝炎の患者さんを支援するんだ、一つでも多くの命を救うんだと、そういう方向性は一致しているということを強調しておきたいと思います。
それでは、重ねてといいますか、当然関連をして、与党側の方で法案を提出しておられますが、肝炎対策基本法の法案ですね。これは衆の方で今質疑が行われておるんでしょうか、そういう段階にあると思いますが、これについてもどのような見解を持っておられますか。
この法案も方向性は与党の法案も同じだと思いますし、さらにこの検査、治療体制の確立、更なる研究を推進して新たな治療法を何とか見付けられないかと、こういうことも含まれておりますし、総合的に私たちが進めようとしている政策と与党の案も一致しているというふうに申し上げていいと思います。
そこで、私は二つほどちょっと問題提起をしたいと思っているんですが、先ほど後でちょっと御質問すると申し上げましたが、財源の問題ですよね。
それで、民主党の提出の法案は全額国の方でということで、いわゆる与党側の出している基本法案については国と地方公共団体の負担割合を一対一に設定すると。こういうふうに財源の考え方が分かれているわけですけれども、それに関係して、これは衆参の厚生労働委員会の委員の皆さんのところには全部、全国知事会からこの文書が各部屋に届いていると思います。これは後ほど確認をしましたところ、議員の先生方御本人がいてもいなくても各部屋にこの要請をして置いて回ったということです。我々議員は、こういういろんな団体なりいろんな立場の方から御要請をいただくことは、これはもうごく常識的な日常茶飯事のことでありますけれども、私は、この全国知事会の申入れというのをただこのまま看過するわけにいかないという感じをいたしました。
ここに書かれている申入れの内容については三点に分かれておりますが、一つは、いわゆる新しい肝炎総合対策が検討されてきたのは、薬害被害者の救済を図ることがきっかけであって、これまでの国の政策判断に起因するものであることから、国の責任において肝炎総合対策の推進を図ること。そして二つ目が、国と地方公共団体の負担割合を一対一に設定しているようだが、これまでの経過を踏まえれば、本来、全額国の負担とすべきものであること。三として、地方公共団体に生じる事務経費については必要な財源措置を行うこと。この三つの実は問題提起というか要望事項が書かれております。
これについての実は私は質問通告を出しておりませんのでお答えする立場になかなかならないのかなと思うんですが、この辺の認識についてどのように考えておられますか。大臣、答えられるようでしたら答えてください。
基本的には、私は、今大臣になってから全国知事会との定期的な協議を設けて何度か既に議論を進めておりまして、こういう要望も賜りました。
しかし、肝炎対策というのは、これは本当に正にどなたかおっしゃったように国民病でありますから、国と地方と力を合わせて両方で対策をやっていかないといけないということがまず一つ。それから、国もそうですが、地方の財源厳しいというのも非常によく理解をしております。
ただ、先ほど谷委員おっしゃったように、難病対策の話をして、実は何とか、私は、これは法律がどういう形かで成立した暁には肝炎治療七か年計画と。先ほど家西委員がおっしゃったように、もう七年、まあ五年から十年、大体七年ぐらいでなくすと、この病気を。そういうつもりで頑張りたいと思いますが、そのときに実は参考にいたしましたのが既に五つの都道府県で行われておりまして、北海道、東京、長野、富山、愛知だったと思います。
それで、正に谷委員、北海道、私も非常にゆかりがあるので、北海道のやっている肝炎対策が非常に手厚いんですね。東京なんかに比べてはるかに手厚いので、何で北海道、何とかここまで手厚いというのは財源含めてすごいなと思ったのは、実は北海道は難病という、そういう中の考え方で肝炎対策をやってきたために非常にほかの、例えば東京なんかに比べて手厚くなったんです。これもう本当によく研究しましたけれども、五つの県で全部違いますね。だから、そういうことで、国がやる前に実はそういう地方で先駆的にこれをやっていらっしゃった。非常に私はこれを評価し、尊敬し、それに学びたいということを思いましたので、これは国民的な課題であるという意味で国も地方もともにと、そういう発想に立ってこの一対一ということでございます。
それから、更に申し上げますと、例えば四分の三対四分の一とか、三分の二とか三分の一とかいうことで、少しでも地方の負担分を減らせないのかという案も実はたくさん個々にいただきました。
それで、総務大臣と私とお話をしまして、総務大臣が地方の管轄でありますが、どうかここは国と地方と力を合わしてやるんだということを示すためにも総務大臣にも御協力を賜りたいと、そういうこともお話しした上のことでございます。
今大臣が北海道の例を出されましたので、それは私もよく承知しているんですが、もうちょっと私の方で触れますと、北海道はウイルス性の疾病の患者の皆さん方ほとんど全患者に対して、自己負担限度額というものがありますけれども、対象者一万四千人の人を対象にして二十二億六千万円の予算を使ってやっています。東京都ももちろんありますが、東京都よりももう十倍もの予算の規模でやっているわけですね。
その背景には、御案内のとおり、北海道という自治体は難病会館を造って、そしてすべての特定疾患の患者さんに対して道のいわゆる予算、単独予算を使って様々な援助をしてきているということであります。東京も非常に財政力のある自治体ですから、言うならば都単で様々なそういう難病対策事業をやっておりますけれども、しかし考えてみると、そういう自治体が努力をしてきている今の姿が、だんだんだんだん財政がきつくなってきて、その対象疾患の数が少なくなってきたりしています。これは私の出身の栃木県、地元の話ですけれども、県の単独で治療費を県費負担をしていた疾病は四つありました。それが、一つを残して三つが全部その制度がなくなってしまいました。
そういうことで、せっかく先駆的に自治体が取り組んでいるようなそういう事業が、財政が厳しくてそれが後退していくような現状を考えたときに、やっぱり今の大臣の御答弁はそれはよく分かるんですが、そのことを、自治体に更にいわゆる一対一で負担をしてもらうということが現実にじゃどうなんだろうかということをやっぱり率直に考えているからこそ、こういう全国知事会から要望が出ていると思うんですよ。
というのは、今の自治体というのは本当に少ない予算でも削っていこうという今時代ですから、そういう点で私はその辺の整合性というんですか、国と知事会との関係というのはもう一山も二山もあるような気がするんですが、この点についての御所見をもう一度。
谷委員、最終的にはやっぱりこの財源をどうするか。この肝炎対策だけではなくて、社会保障財源を含めて国と地方の役割分担とその負担、これは広く私たち含めてこの国会の場で、そして国民的な議論をきちんとやった上で財源については答えを出す必要があると思います。
その上で、実は、北海道を含めて既に肝炎対策をやってくださっている地方自治体に対しましては、事務的な経費も含めまして国の補助が二分の一入っております。それから、地方交付税の措置も実は行っておりまして、実は、私が先ほど申し忘れたんですけれども、そういう経過があるものですから二分の一という数字が出てきましたので、ちょっと先ほど説明を忘れましたけれども。
ただ、やはり今まで厚生労働大臣と全国知事会との対話が全くなかったんですね。それを定期的な協議の場を設けたというのは、いろんな地域の知事さんから、厚生労働関係の行政を地方がやるときに、もう負担が余りに大き過ぎる、過剰な負担になる、何とかしてくれないかという声が、今悲鳴のような声が上がっていますので、これは是非国会の場でも議論して、財政措置について、そして国と地方の役割、負担の分担、きちんと議論をして、国民的な納得のいく答えを出したいというふうに思っております。
今大臣の答弁は大変私も分かりますので、是非ひとつ努力していただきたいと思っています。
これはちょっと、これに関連することになるかもしれないんですが、これまたちょっと通告を出していないので、健康局長にお伺いして、御答弁いただけるかどうかなんですが。
十一月の二十七日の全国衛生部局長会議というのが厚生労働省の講堂の二階で開かれたと。そのときの会議録が私の手元にあるんですけれども、実は、全国の都道府県の担当の部局長会議に配られたこの資料の中に、資料四の一として新しい肝炎総合対策の推進についてという資料と、資料五の一に肝炎対策基本法案概要ということと、資料五の二にその条文がこれは添付されております。
これは、今私たちが審議している民主党案の緊急措置法案と、そして与党の皆さんが出している基本法案、これが今、両院で議論されているそのさなかに、この十一月の二十七日に与党案の基本法案がこの説明資料として添付して出されているということは、ちょっと私はこれどういう経過があるのか分からないものですから説明していただきたいと思うんですが。
そもそも、その十一月二十七日の部局長会議でありますけれども、実はその資料はもちろん添付させていただきましたけれども、本来的には二十年、すなわち来年一月から緊急肝炎ウイルス検査を無料でやるというようなことで今作業を進めていまして、そのことを各都道府県に連絡したかったということであります。
ちなみに、情報提供といたしましては、今委員がおっしゃったようなことについても情報提供をさせていただいたというふうな経過でございます。
いわゆる与党の皆さん方のこの法案が資料として情報提供されていると。で、民主党のこのいわゆる緊急措置法案については、これは情報ではないということなんでしょうか。ですから、そういう意味で私は非常に奇異に感じました。
しかも、この部局長会議に出ていたある県の担当者が非常に不思議に思ったと言うんです。どうもその説明は、私そばにいなかったから分からないんですが、来年四月からこういう方向でいくというふうなことを何か説明したような話もされたと言っているんですが、どうなんですか。
資料を、民主党の法案が出ていなかったということで、ちょっと私もチェックしていませんでしたので、いずれにしても情報提供という形でやる上では民主党の法案も提出すべきだというふうに反省しております。
これは別に勘ぐることはそれは良くないことかもしれませんけれども、やっぱり情報を提供するということになれば、客観的に情報を提供してほしいですね。しかも、これはまだ審議中ですからね。それは、今までの流れからいえば、それは与党案がそれは通るのかもしれません。そういうふうに判断しているのかもしれません。ですけれども、じゃ、ここで議論をしていることは一体これは何なんですか、これ。しかも、これ総理言いますね、与党と野党のこういうふうな、歩み寄って壁をなくして、できる限りまとまった法案をいいものを作ってそして実施していこうとしている中で、もうあたかも与党案が決まったかのような形でもってこういう公式の場で配られて、しかもそれが来年の四月からこの内容でスタートするなんということになってきたら、これはだれを信じていいんですか、これ。もう一回答えてください。
そもそもの趣旨は先ほど申し上げたようなことで、緊急な肝炎ウイルス検査ということでありましたけれども、資料の点検を私十分しませんでしたので、誠に申し訳ございませんでした。
これ、大臣、どう思いますか。
与党案が出た場合には、ほかの法案のときもそうですが、これが予算措置がどうしても必要なものですから、与党の方が出すと、言わばルーチン的に予算措置のためにどうするかという作業をする。それは正に今のような国会の状況じゃないところのルーチン作業がそのまま不注意な形で行ったと思いますから、こういうことは今後ないようにきちんと指導をしてまいりたいと思います。
静かな男が、私ちょっとこれ頭にきましてね、こういうふうなことをやられたらば非常に困ると。国会の存在が問われる形になるんですよ。ですから、そういうことを、何度も言いますが、やっぱりそれは、こういう国会の議論なり、そしてそこで最終的に歩み寄るかあるいは多数決で決めるかはいろいろありますけれども、決まってからこういうことはやるべきじゃないんですか。しかも、全国の都道府県の代表者を呼んで説明しているその場ですよ。その中で、すべて今の政府の皆さんや与党の皆さん方のことを理解している人ばっかりじゃないと思いますよ。そういう人たちの場で国がこういう説明会をすれば、それは一つのやっぱり権限として独り歩きするわけですから、そういう点は、私はもう本当にこれは是非しっかりと対応していただきたいと、このように考えております。
それから次に、今現在問題になっています薬害Ｃ型肝炎の訴訟の問題についてお伺いしたいと思っておりますが。
大臣にお伺いしたいんですけれども、インターフェロン治療の場合、大変副作用が強いことがあります。現在、独法の医薬品医療機器総合機構の救済の対象医薬品において、このインターフェロンは対象医薬品ではありません。是非、その対象医薬品にならないのでしょうかということですが、どうでしょう。
ちょっと条文なんで読まさせていただきますが、医薬品の副作用被害制度におきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第四条第五項第一号に規定する、がんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品であって、厚生労働大臣の指定するものについては制度の対象外とされております。
これは、この使用に当たりまして、相当の頻度で重い副作用の発生が予想される一方、重篤な疾病等の治療のためにはその使用が避けられず、かつ代替する治療法もないと、そういう医薬品については、その使用に伴い発生する副作用はこれを受忍せざるを得ないという考え方に基づくものでございます。
インターフェロンにつきましては、当該医薬品の承認申請に当たって提出されました臨床試験データなどに基づき、副作用の重さや発生の頻度、代替治療法の有無について審議会で審査を行いました上で、医薬品の承認と併せて救済制度の対象外の医薬品として指定されたものであります。
制度の考え方は以上のものでありまして、インターフェロンについては各時点における基準に照らして指定を行ってきたということでありますが、技術が進展していく中で今の基準への適合状況はどうであるのか、改めてその時点での関連データの精査をしてまいりたいと、そのように考えております。
今、私の手元にこの医薬品医療機器総合機構のちょっとパンフレットがあるんですが、前にもこれ問題になりましたけれども、この理事長の宮島さん、宮島彰理事長は、例の四百十八名のリストが提出された当時の医薬局長なんですね。この方がこの機構の理事長をやっているという、そういうところなんですね。それで、この機構は現在、健康被害救済業務ということで、スモン患者に対する健康管理手当などの受託貸付業務と、ＨＩＶ感染者、発症者に対する健康管理費用等の受託給付業務というものをやっていると、こういうことをやっています。
それで、この二つの疾患、私もスモンについてはやっぱり難病対策のことで昔からよく知っているんですが、どう違うんだろうなと思っているんです、このインターフェロンの治療とですね。今の大臣の御答弁は条文上の説明であるわけですけれども、これちょっと参考人の方からお答えいただけますか。
ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたインターフェロンなどにつきましての、インターフェロンは除外医薬品でございますが、そういった医薬品の副作用による被害に遭われた方々に対する救済措置制度というのは、これは元々昭和五十四年に、元の法律の題名は医薬品副作用被害救済基金法という法律がございますが、その昭和五十四年から医薬品の副作用に伴う被害を救済するための制度として発足をしたという、ある意味ではこの法人の本来業務ということでございます。
今、委員から御指摘のありましたスモンあるいはＨＩＶの方々に対する事業というのは、これはこういった法人の本来の事業とは別に、スモンの場合にはこの制度が発足する前の医薬品の副作用による被害ということでありますけれども、それをスモン裁判の和解によって合意されたいろんな措置、恒久対策がございます。それから、ＨＩＶにつきましては平成八年三月のＨＩＶの裁判の和解に基づくいろんな事業がございますが、それにつきましてこういった本来事業とは別にこの法人に特別にその恒久対策を行わせるための附帯事業としてやっているというものでございまして、そういった法人本来の通常の一般の医薬品副作用被害救済業務と、今御指摘のスモン、エイズ、そういったものとはちょっと別のものであるという御理解をいただきたいと思います。
一言で言えば、そうすると、いわゆる裁判の判決がスモンもＨＩＶも出ましたですね。そのときの判決の中にそういうことが入っていたとかという、そういうあれではないんですか。
二つのケースとも、これは和解ということで最終的な解決が図られているわけでございますけれども、その最終的な和解の合意書の中で今後行う恒久対策といったものを定めております。
それを実施するに当たりまして、その主体としてこの医薬品機構を使うということをやっていると、その事業そのもの、そういった合意に基づく事業を医薬品機構で行うことについては、この医薬品機構法の法律の附則でそういったものを本来の業務とは別に行うということを規定しているということでございます。
ちょっと説明上納得できないところがあるんですけれども。
いずれにしても、いよいよこれは、大臣、あしたですね、十二月七日、大阪高裁で和解のいわゆる骨子案が出されると。こういう今状況に来ているということでありますけれども、その中身については巷間マスコミ等では報道されておりますけれども、その骨子案を七日までに出す、大阪高裁で出す意向を表明していると。そして、高裁との協議で、国側は東京地裁判決を参考にして一定時期に血液製剤を投与された原告に限定して金銭を補償することを主張するのではないかというふうな報道はされておられますが、そこら辺の、間近に迫った現時点で、この和解に向けての大臣はどのようなお考えを持っているか、お伺いします。
原告、被告側の案についていろんな報道がなされておりますけれども、それが正確なものであるのか憶測に基づくものであるのかは全くそこは承知しておりません。
そして、何とか和解を目指して、国側も案を出す、原告側も案を出すということで、今大阪高裁の場で一生懸命この和解案をお作りになっているところでありまして、原告、被告双方に対して、一切そのプロセス、そしてまたそれぞれが出した案については公表してはならないという厳しい指示がございます。したがって、それはどういう場においても私は言っちゃいけないというふうに思います。
あしたが、今週一杯ということでございますので、あした大阪高裁がリーダーシップを発揮していただいて骨子案を出していただく、和解案を出していただく。そして、それに対してどういう対応をするか、それはまたその時点で考えたいと思いますけれども、今の状況は、各種報道はありますけれども、正確なところは私が今申し上げたとおりでございます。
いろいろ約一時間にわたってお聞きしてまいりましたけれども、最初のまた話に戻ります。
今日の新聞に、肝炎提訴で新たに二人が提訴したということであります。大臣は四日の日に薬害肝炎原告に初謝罪をしたと、こういうことも出ています。苦労を掛け、心からおわびをすると、こういう大臣の率直な態度が出たということだと思うんですね。
そういう動きを見ますと、私、舛添大臣に要望しながら結論的な話をさせていただきたいわけなんですけれども、薬害Ｃ型肝炎訴訟に対する大臣としての責任と政治の役割について、これは極めて重要な段階にあるということだと思うんです。と同時に、この衆参の厚生労働委員会でも、大臣の御答弁、発言の中にも、大臣は、政治の役割や人の命を救うために政治家になったとも述べられております。ですから、そのことを是非実現をしてほしいと、このように重ねて要望したいと思うんです。そして、厚生労働省や製薬企業の考えているような血液製剤の種類や投与の時期によっての限定的な救済では、これは全面解決にはならないだろう、このようにも思います。
したがって、是非、厚生労働大臣として、早期の政治的責任、政治的判断を下してほしい、示してほしい。それが、あしたに予定されているというか、その大阪高裁の判決に対する国の、骨子案に対するこれからの対応だというふうに思うんですね。そういうことを含めて、総合的にひとつ御決意をいただきたいと思うんです。
今委員の御指摘くださいましたことを重く受け止めまして、多くの方の命を一刻も早く救っていくと、そういう立場に立って、全面解決を目指して全力を挙げてまいります。
これで質問を終わりますけれども、いずれにしましても、最後に私から一言感想を申し上げますが、昨日の新聞に舛添厚生労働大臣が原告の方々に謝罪をした記事が出ております。その記事のわきに、関東学院大学大麻事件、ラグビー部監督、謝罪と辞任と、こういうふうに書いてあるんです。対照的な記事が出ているんですね。午前中、南野先生から、大臣、いつまでも長くというようなエールがありましたけれども、私も、そういう意味では大臣の持っているそのバイタリティーとそれから積極性については評価しておりますけれども、ただ、なかなか今のそういう大きな仕組みの中で、それが自分の思っているとおりいきにくい部分もあるということも我々も推察をしておりますけれども。ですけれども、この、片一方は辞任をしているなんていう、こういう記事が横にありますと何となく嫌な気持ちになってきますので、そういうふうなことにならないように是非頑張っていただきたい。
そして、肝炎対策のこの法案については、民主党の法案の中身について質問をさせていただきましたけれども、やっぱり何度も申し上げますけれども、与党、野党でしっかり議論をして、そして、何といってもその患者や家族やその当事者の皆さん方のやっぱりそこに光が当たるような、そういう法律を作り、制度をつくり、財政をつくっていくということが私は今一番求められているんだと、こういうことを是非肝に銘じていただいてお取り組みをいただければ有り難いと思っています。
以上で終わります。
自由民主党の古川俊治でございます。
これから特定肝炎緊急措置法案についてお伺いしたいと思います。
今、谷先生からお話がございましたように、ウイルス性肝炎というものが現在社会問題となっているときに、私も、このウイルス性肝炎の患者さんを助けるための法案というものを提案していただきまして、本当に時宜を得た有り難い話であるというふうに考えております。私は異なる会派に所属しておりますけれども、基本的には、与野党がこの法律を何か作るために建設的な議論を進めていくべきだろうと考えていまして、本日も非建設的な議論をするつもりは毛頭ございません。ただ、今まで私は医学と法律学というのを研究してきましたので、そういった立場から、この法律案というものをより良くしていくためにどうしたらいいか、そういう観点から御質問をさせていただき、また意見を述べさせていただきたいというように思っております。
最初に、第一条におきまして、ここに、ウイルスの感染について国の責めに帰すべき事由によりもたらされと、そういった文言がございますけれども、ここに言う国の責めに帰すべき事由というものが何を指すのか、この点につきましては先ほど家西先生の方からるる御説明があったというふうに存じておりますけれども、その定義をまず御説明いただきたいというふうに思っております。
（松野信夫君） 国の責めに帰すべき事由ということについての御質問でありますが、これは広い意味で法的、政治的ないろんな観点を考察して、国にも責められるべき理由がある、こういうことになるかと思っております。
もちろん、最終的な法的な責任ということになりますと、これは最終的には最高裁の判決を待たなければいけないことは当然であります。しかし、これについては、もう既に御承知のように、Ｂ型肝炎訴訟においては昨年の六月十六日に最高裁判決で国の責任は確定をしている、Ｃ型肝炎の方については下級審で、四つの裁判所で国、製薬会社の責任を認めていると、こういうようなことになっているわけでございまして、確かに法的な責任という点ではいまだＣ型肝炎については確定はしてはいない。しかし、国の対策が十分に行われておればＢ型にしてもＣ型にしても感染を防げた方がおられるのではないか、そういう点に関すれば、やはりその感染に関しては国に一定の責められるべき事由があると。これをとらえて我々の方は責められるべき事由にもたらされたと、こういうふうに考えております。
今法的な、責めというのがこれは法文上に書いてあるわけで、一つは法的にとらえるべきであろうと、政治的な責務であればそのように記載すべきであろうと私は考えるところでございますけれども、この国の責めに帰すべき事由というお言葉でございますけれども、この文言ですね、これがどういった他の例で用いられているのか、法律上ですね、この点をお答えいただきたいと思っております。
（松野信夫君） 責めに帰すべき事由というのは法律の中に割合よく出てくる文言で、それは委員も御存じかと思いますが、例えば、一般的に我々でもよく使います民法の四百十五条の中に責めに帰すべき事由という、これは債務不履行責任を問うているわけであります。
〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
更に細かくいえば、不法行為、不法行為として民法七百九条や国賠責任について定めた国賠法の一条一項、これは責めに帰すべき事由というような文言は用いられてはおりませんが、幅広くその辺は我々の方としてはとらえているわけでありまして、例えば国賠責任を負うような場合はもちろんこれはもう責めに帰すということになるわけですが、そうでない場合も、何らかの理由、例えば除斥期間で国賠法上は問われないけれども責めに帰す、こういう場合はもちろんあるわけですね。
条文的には、今申し上げた民法の四百十五条もありますし、また刑事訴訟法三十八条の三の中には被告人の責めに帰すべき事由の場合は弁護人の解任が認められるとか、あるいは調理師法という法律で調理師の免許の取消しも、その責めに帰すべき事由の場合は免許が取り消される、こういうような規定もありまして、責めに帰すべき事由というのは、割合法律の中でも出てくる文言を我々も採用させていただいたということです。
私がお聞きしているのは、国の責めに帰すべき事由というお言葉が、文言が用いられている例は何があるのかというふうにお聞きしているんです。
（松野信夫君） 国の責めに帰すべき事由としてありますのは、例えば国家公務員災害補償法でございまして、この法律の第四条第三項第五号の中で、平均給与額の算定に当たり、国の責めに帰すべき事由により勤務をすることができなかった日を算定の対象となる期間から除外する、こういう規定がございます。
もう一つ、国税徴収法の第八十条第四項第一号、これは動産等の差押えを解除した場合の引渡場所について、国の責めに帰すべき理由による場合には差押えのときに存在した場所としておるわけでございまして、こういうふうに国の責めに帰すべき事由というような文言も使われております。
いわゆるこの責めに帰すべき事由、あるいは国のでございますけれども、先ほど松野先生がおっしゃいましたように、一般には故意、過失及び信義則上の同視できる事由と、こういうふうに考えられるわけでありまして、これは法律上、やはり一般には基本的には契約関係にある当事者同士における利害調整に関して問題とされる言葉であると。あるいは、それ以外のものに関しても、例えば先ほど先生のおっしゃった刑事訴訟法における弁護人と被告人、あるいは私の調べたところによりますと、民事訴訟法における裁判所と訴訟当事者、このように一定の社会的接触に入ったということを前提にして契約関係に準じて考えられるような、そうした信義則を問題にできる可能性のある類型に入った当事者について問われるものであると。
〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
ところが、この場合、国と国民という関係でございますね、これが一般的にこの責めを帰すべき事由、このような一般的な全く無関係のこの国と国民というものがこのような契約あるいは契約類似の関係を前提とする文言を用いるというのは、非常に法律の体系上、これは不法行為系と契約系ということでありますが、そういう意味では適切さを欠くと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
（松野信夫君） 国の責めに帰すべき事由というのは、必ずしも国と国民とが契約関係に立っている場合のみを、あるいはそれに準ずるような場合のみを限定にしているわけでなくて、それは国と国民との関係ですから、これはいろいろな関係が出てくるわけですね。
例えば、今回の肝炎の問題についても、製薬メーカーがいる、それに対して当然国は一定の規制権限は持っているわけです。薬を承認するか、薬を使用するについてもいろんな副作用が発生しないかどうか、そういうのをチェックする、あるいはそれを警告をしなきゃいけないかどうか、こういう点が裁判でも問われたわけでありまして、何らかの形でやっぱり国も責任を持って、国民に対して一定のそういう義務を負っている。ですから、それを幅広く言うならば契約関係に準ずるというふうにとらえても私は何らおかしくはないというふうに思う点が一点と。
それからもう一つは、先ほども申し上げた国税徴収法、国税徴収法の関係で国が強制的に税金を取り上げるという場合、これは別に契約関係に立っているわけでもありませんで、この場合も、申し上げたように国の責めに帰すべき場合には差押えのときに存在していた場所に引き渡せばいいんだと、こういう法律上の規定がありますので、契約関係ないしはそれに準ずる場合しかこの国の責めに帰すべき事由というのを使っちゃいけないんだという議論は私は成り立たないんじゃないかと思っています。
私は、納税者と国、これは一定の納税の義務というのが置かれた関係でございますので、ただ、この場合は国民の健康の問題でありますと、あと国の関係でございますから、別にそこに直接の関係はないというように考えるべきではないか。これは考え方の問題なのでこれ以上議論はしないと思いますけれども、より適切な言葉はあるであろうというふうに考えているだけでございます。（発言する者あり）いや、非生産的ではないですね、より適切な文言を選ぶべきだというふうに言っているわけですから。
それで、じゃこの国の責めに帰すべき事由というのを、そちらの提案されているように広く考える、いろんなものを含めて考えると、こういう前提に立った場合に、それはすなわち、国家賠償法一条一項のこの過失や違法性に当たるのではないか。責めに帰すべき事由が国に帰すべき事由があって、それによって、先ほど委員の方から、これは訴訟の問題点、例えば最高裁判決ですとかＣ型肝炎に対する下級審の判決を挙げられましたけれども、これはすべて国賠法で結局国の損害賠償義務が認められているわけでございます。
そうすると、当然私は、国にもし責めに帰すべき事由があって国民に健康被害が生じた、そういうような場合には、我が国の法制度として当然、国家賠償法という法律を持っているわけですね。それはやはり一時的な、部分的な助成、それじゃ決して済まないわけでありまして、当然全額が賠償されなければいけない。これが当然の法体系なわけでありまして、そうすると、ここで、国の責めに帰すべき事由があるような場合について部分的な助成しか行わないと、こういった制度をつくり上げるというのは不備をつくることになるのではないかと考えますので、いかがでしょうか。
（松野信夫君） 委員も御指摘のように、国賠法上の責任が問われるというのは、当然これは国賠法上、故意、過失そして違法性とか因果関係とか、いろいろな要件を満たして初めて国賠法上の責任が追及できると。それが認められれば当然それに伴う損害を賠償しなきゃいけない、こういう仕組みになっているわけですね。
今回のこの国の責めに帰すべき事由というのは、我々の方は別にこれで直ちに国賠法上の責任があるというふうに言っているわけではないわけです。何度も言うように、国賠法上は故意とか過失とかいろんな要件が当然必要なものですから、だけれどもその辺を幅広くとらえなきゃいけないだろうと。
先ほども申し上げたように、国はやはり薬事行政として薬を承認し、それを国民に、この薬はちゃんと承認された薬で安全であります、こういうことも言って使わせているわけですから、そういう点はやっぱり広くとらえて、我々の方としては、国の責めに帰すべき事由というのを考える、そういう観点に立ってこの法案を出しているわけです。
そうしますと、これは、国の責に帰すべき事由というのは、これは違法性より広いということでございますね。そのように考えてよろしいんでしょうか。
（松野信夫君） 違法性より広いというふうにとらえていいと思います。
そうしますと、これＣ型肝炎についてはでございますけれども、他の裁判例も多数ございますが、肝炎について国の責任が問われる裁判例というのは下級審を含めたくさんあるわけでございますね。そこで国に責任を認めなかった判例というのもたくさんございまして、そういった場合に国に、だからといって責任を負わせると、これはやはり法体系に矛盾だと思いますけれども、いかがでしょうか。
（松野信夫君） 何度も申し上げるように、裁判は、今行われているのは国賠訴訟ですね。国賠訴訟で原告が勝訴するためには、国の方に故意、過失、因果関係、すべてそういう要件を全部満たさなければいけない。もちろん、違法性という点も満たさなければいけない。
委員も御指摘のように、大阪、福岡、東京、名古屋、これは権限を行使しなかったというような国の責任が問われたわけです。ところが、仙台の裁判所では、確かにこれは国は勝訴していますが、この裁判というのは、規制権限行使に関して厚生労働大臣の裁量権の幅を非常に広く取って、裁量権は逸脱していないということから国が勝訴したということであって、国が全く国賠法上の責任はまあ問われなかったとしても、じゃ全く大威張りでいいのかというのがやはり私は問われなきゃいけないわけで、この点は、福田総理自身も十月三十一日に、やっぱり責任としてこれは考えなきゃいけないんじゃないか、また舛添厚労大臣も四日の日には原告に謝罪もされるし、その前の段階でも、やっぱり国として全く落ち度がなかったかというと私は必ずしもそうではないんだというような答弁を参議院の予算委員会で、これは福山哲郎議員に対する答弁として述べておられるわけで、全く真っ白で大威張りでいいんだということではないことは福田総理も舛添大臣もお認めになっていることだろうというふうに思っております。
そうすると、そういった法律的な要件がなくても法律上の責任が認められるというふうにお考えでしょうか。
（松野信夫君） もう何度もお答えしているんですが、ですから、国賠法上の厳密に違法が問われる場合と、今回の国の責めに帰すべき事由というのはそもそも幅広いものですからイコールでありませんよということは何度も申し上げているとおりです。
この法律は、先ほども先生が責めということで法的な責任なのか政治的な責任なのか、この点については全部の患者さんに、家西先生の方から政治的な責務があるというふうに考えるというふうにおっしゃいました。
これは国の政治的な責務といってこれは法的な責務でないということになるならば、法的な責務ならば、この問題に限らず国が国民に対して政治的な責務を負うものは多数ございます。そこにおきましては、例えば医療法におきましても国の努力義務あるいはそういった形で記載されているわけでありまして、ここで何もそれを国の責めに帰すべき事由という言葉をもって記載、そこで責任を表さなくても私は法体系上、今まで一般的に国の義務という形で書かれてきた、これがふさわしいと思いますけど、いかがでしょうか。
（松野信夫君） もうちょっと堂々巡りみたいなものですけれども、二点だけちょっと御指摘をしたいと思いますが、国賠法上の責任があるかどうかの点をここで何も言っているわけではないの、これを是非御理解いただきたいと思いますし、また、例えば国賠法上の責任はあるかないかはともかくとして、やっぱり国に何らかの落ち度なり問題点があったということは、例えばハンセン病に関する補償法の中でもこれは前文の中でうたっております。また、ドミニカ移住者に対する支給法についても、これもやっぱり国の方に一定の落ち度があったということを法律の中にしっかり明示しているわけですから、私はそういうことも十分考慮していただいて、今回の法案で国の責めに帰すべきということで書いたことは全く問題がないし、また極めて適切だというふうに思っております。
（前川清成君） 法的責任を問うた仙台地裁の裁判があります、Ｃ型肝炎に関してですね。これも委員御案内のとおり、国は勝訴しています。しかし、勝訴しているのはクロロキンの最高裁判決、厚生大臣の権限不行使が著しく不合理だという場合に限って責任を認めると、そういう非常に狭い土俵の下でやっています。しかし、だから勝っているんですけれども、その仙台地裁でさえ、例えば昭和六十年に変更されたＣ型肝炎ウイルス不活性化処理方法が有効だという根拠がない、あるいは昭和六十二年にミドリ十字が採用した加熱処理では感染を防止できるとの専門的な評価は確立していなかったなどなどの国の広い意味での落ち度は認めています。
あるいは、先ほど私はＢ型肝炎訴訟の御説明をさせていただきました。五人の原告の方々の、およそ二十年にわたる裁判を遂行する非常な負担でありますとか、三十年、四十年前の注射を打った、自分の何人か前に肝炎の患者さんがいた、それを証拠によって証明するというこの立証上も大変困難であるというようなことを考えれば、今ここで三百五十万人とも言われて、しかも国の落ち度を最高裁も認めているこの肝炎感染に関して、法的な責任に限定するというのは政治の責任を放棄している。
だから、私たちは先ほども申し上げましたけれども、この第一条の国の責めに帰すべき事由というのは、先生がおっしゃるような法的な責任、そういう狭い意味に解するのではなくて、政治的な責任というふうに解釈して、広く国民の皆さん方を、感染者の皆さんを救済しなければならない、そういうスタンスに立っています。
恐らく先生と私たちとでは立つべきスタンスが違うんじゃないかなと、そんな感じも持っています。
じゃ、スタンスの違いということで、その点はまた後ほど議論したいと思います。
もう一つ、この要件として挙がっており、要件というか趣旨のところに挙がってございますこの原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがあるということなんですけれども、これは、時間も余りないんで、このウイルスの感染との間にどういう因果関係があるのか、原因の問題と、それから、現在、肝炎の原因は解明されているんでしょうか。その二点についてお話しいただきたいと。
すべての原因が解明されているわけではないと思っております。その上で、因果関係についてですが、現在でも例えばＢ型、Ｃ型の患者さんがいらっしゃって、例えば病棟で針刺し事故などが起こっているということは、感染が起こり得るリスクがあるということを理解していても防げていないという事実は、これはございます。ですから、原因が分かっているから、じゃ感染はなくなるのかというと、必ずしもそういうものではありません。
ただし一方で、その感染経路やどういうウイルス、どういう細菌によって感染するのかということが分かれば、それをまず防ぎ得ることはできます。ですから、罹患率は大幅に減っております。
それだけではなくて、そういったウイルスや細菌を同定することができ、なおかつその治療法が開発されれば、更に患者さんの治癒率が良くなっていくというような点が全く違っているのではないかと、そういうふうに理解しております。
現在はまだ原因は分かっていないということでしょうか。
すべてのウイルスが同定されているというわけではないと思っております。
私もそのように考えています。これは、肝炎の原因というのは、Ｃ型肝炎、Ｂ型肝炎ということでいえば、Ｃ型肝炎ウイルスと恐らくＢ型肝炎ウイルスが一つの原因というふうに考えるのが社会通念上は考えやすいんであろうというふうに思っておりますけど、まあ櫻井先生から御指摘いただきましたように、決してその原因が解明されたからといってこの感染というものがなくなるわけでもないと。一方で、この原因が解明されていなかったということによって何かもたらされたということでいえば、別にそれはこの疾患に限ったことでは全くないわけでありまして、ある意味でいえば、別に解明されていなかったからといって、そこでこの疾患が特にそのために起こってくるというわけではない。ほかの疾患も同じような解明されていないという理由で起こってくるわけであります。
ここに、国の責めに、先ほど先生がおっしゃいましたけれども、責めに帰すべき事由によりもたらされ、あるいは、又は原因が解明されていなかったことによりもたらされたというふうに、これは並列的に又はでつないでこの法文上書いてあるんですけれども、私は、実はこの国の責めに帰すべき事由でもたらされたものというのと、この原因が解明されていなかったことによりもたらされたものというのが二者択一の関係になるというふうには考えられないと思うんです。ここの点いかがでしょうか。
（前川清成君） 一条の御指摘の表現ですけれども、私たちもＢ型肝炎の感染あるいはＣ型肝炎の感染に関して、当時の科学的な知見に照らして国の責めに帰すべき事由に由来するものもあれば、あるいは当時の科学的知見においてはその原因が解明されなかった場合もあるという趣旨で書かせていただいております。
そして、科学的知見に関することですから、その評価次第では前者と後者が峻別できる場合もあればそうでない場合もあるというふうに考えています。
ありがとうございます。
私もそういうふうに考えておりまして、これは又はでつなぐ並列的に書く書き方は法律上どうなのかという点は是非御吟味いただく必要があるだろうというふうに考えております。
（前川清成君） 先生御案内のとおり、又はというのは選択的な関係にある事柄を列挙する場合に用いる接続詞でありますから、ここで又はという接続詞を用いることは適切であるし、問題はないと思っています。
先生の御指摘いただいたように、併記された事柄に重複が生じる場合、国の責めに帰すべき場合とそうでない場合とを峻別できない場合について又はという接続詞を用いること、これも現行法上、例がございます。例えばですけれども、国会法百十九条、「無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」、こういうふうに規定していますけれども、無礼の言を用いて他人の私生活にわたる言論をする場合というのも十分ございますので、前者と後者を峻別できない場合においても又はという接続詞を使う立法例があるということを申し上げたいと思います。
原因が解明されていなかったことにより感染がもたらされた、これはこの病気に限らないということは申し上げましたけれども、とにかくこの場合は、感染がもたらされてしまうと何も第三者に対しては責任が問えないのが通常でございます。これは原因が分かっていないんだからそこに行為義務が生じないという関係になりますので、だからこそここに何か救済の手だてが必要ではないか。そこで制度の創設という意図が出てくるのはよく分かるんですね。
そうしますと、ここにやはり国の責めに帰すべき事由と、あと、ここでもう一つ、原因が解明されていなかったことによりと、このように、前者がかなり違法性が強いというような要件とこれを又はでつなぐにしても、そこに後者に全く違法性がないというような要件を並べていくのはそのバランスを欠くんではないかと、私はそう考えますので、この点はもう水掛け論になりますので言わないようにいたします。是非お考えいただきたいと思います。
もう一つ、最後なんですけど、この趣旨の点は、確認なんですけれども、この第二条の一項では、医療費の支給の要件として、特定肝炎、すなわちウイルス性の肝炎のうちＢ型肝炎又はＣ型肝炎にかかっていることと、それから特定治療を受けることが適当であると認定を受けたことというところですね、それから指定医療機関から特定治療などを受けたことと、こういう三つの要件が並んでいるわけでございます。
この第一の要件、これ確認なんですけれども、そうすると、ウイルス性肝炎、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎にかかっているという今これ患者さんであれば、この制度というのはすべて対象であって、この原因を問わないという理解でよろしいでしょうか。
そのとおりでございます。原因を問うているわけではございません。
ありがとうございます。
そうすると、立法というのは大体その趣旨と要件というものがそこで整合性を持って成り立たせるというのが一般的だと思いますけれども、そうしますと、国の責めによってもたらされたという、この感染がもたらされた例と、それから、その原因が解明されていないことによってもたらされたというものは、これは後者の、これはもう一つ、並びにで並べていらっしゃいますが、やはり費用が大変高くて十分に治療が受けられない患者さんがいらっしゃるということの方がこれずっとこの趣旨に合うわけでありまして、先ほど、国の責めとは全く関係がない、あるいは原因が一時的には一様に解明された後もまだ起こってくるというような患者さんがいらっしゃること等を思いますと、この趣旨との整合性から考えて、私自身は前の二つの要件というのは不要ではないかというふうに考えているんですが、この点について御発言をいただければと思いますけど。
お答え申し上げます。
一つは、すべての方々が原因が明らかになるわけではないと思います。先生のおっしゃるとおりで、原因によっては様々だろうし、また私どもの方にいろいろ連絡というか、メールにおいてでも、私は薬害肝炎の被害者ですという方もおられます。しかし、訴訟を提起する気は全くありません、それよりも、今言うインターフェロンの治療を早く受けたい、そういうようにしていただきたいという旨の方もおられます。
そして、このフィブリノーゲンという製剤によって少なくとも一万人以上の感染被害者が出ているというような報告が厚生労働省からもあります。そして、一万人以上の方がすべて原告になられているわけではございません。そういうことを考えると、やはり国の責めということは、その人たちのことを考えたときには、一定のところはあっていいんではないかというふうに私自身は考えます。
そして、もう一点。私自身、薬害エイズの被害者です。そして、血液製剤によって、エイズだけではありません、Ｃ型肝炎にも重複感染をしました。そして、治療において非常に苦しんだ。そして、多くの仲間たちも亡くなっていっています。ＨＩＶでは皆様のお力によっていい薬もどんどん認可をされて、エイズでは亡くなる方々は非常に、原告又は血友病患者、減っているわけですけれども、Ｃ型肝炎において、肝硬変、肝がんで亡くなる人たちの状況というものは、今深刻になっています。このような状況を考えた折には、やはりそういった人たち、訴えない人たちも含めて、この法律において全員を救済しなければならないというふうに私自身は考えています。
そして、私事で恐縮ですけれども、私の兄も血友病です。そして、ＨＩＶ、エイズにも感染しました。Ｃ型肝炎にも感染をしました。そして、この春、四月に肝硬変で亡くなりました。助けることができなかった。もう数年早ければ助けることも可能であっただろうと思うと、こういう悲しい思いを一人でも減らしていきたい。そういう御家族の思いを考えたときに、一早くこの法律を、どうぞ皆様の御賛同を得て成立をお願い申し上げるところでありますので、どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
家西先生、私自身も消化器病の専門医でございまして、長年これらの消化器病の患者さんをずっと診てまいりました。私の同僚の医師は、Ｂ型肝炎の患者さんですけれども、劇症肝炎の患者さんが食道静脈瘤という病態で吐血されるというときに、目から血が入って、劇症肝炎を起こされて亡くなったという方がいらっしゃいます。外科医でございますので当然肝がんの患者さんを手術いたしますが、そうすると、そのときに血液を介して感染をいたします。そうすると、それが後に肝がんになるんですね。そして亡くなっていくというような先輩の医師もたくさんございました。
私も、日々、今インターフェロン療法が非常に効果を持ってきて、今治療成績が上がってきて、一日も早くすべての患者さんがインターフェロンを受けられるようになっていただきたいというのは本当に私の職業上の祈りでもありますし、全く先生に同感でございます。そういった上で、是非この法案をより良いものとするべくお考えをいただきたいというふうに考えております。
今、この要件としましては、私は後者の、やはり治療が高額でなかなか十分に受けられていないという趣旨と要件を見ますと、そちらの趣旨の方が、前者を抜いて、趣旨の方がより合理性を持つだろうということを申し上げさせていただいて、次に移ります。
先ほど、この特定治療、あるいは特定肝炎が進行した状態にあるものというものが、これは肝がんも一部含むという御説明がございました。そうすると、この特定治療等の具体的な範囲というのはいかがなものでしょうか。
（梅村聡君） お答えします。
特定肝炎、これはＢ型肝炎、Ｃ型肝炎でございますが、これが進行しまして初期の肝硬変となった場合においても、インターフェロン治療が有効であると言われております。また、このような場合にも、肝臓において炎症が生じている、肝炎の状態であるということができると考えます。このため、特定肝炎には、特定肝炎が進行した状態にあるものとして厚生労働省令で定めるものを含むことといたしました。したがって、特定肝炎が進行した状態にあるものとして厚生労働省令で定めるものとしては、初期の肝硬変を含むものであると考えております。
そして、肝がんに関してですけれども、これは肝がんに対する治療というわけでは当然ありませんでして、例えば手術で病巣を取り除いた後、あるいはＴＡＥ等で治療した後にその主治医等が更に抗ウイルス治療が必要であると判断した場合は、それを申請の上、認定され、そしてそれが医療費の支給につながるという形の認定でございます。
私もできるだけ多くの治療は含めていただきたいと思いますが、今御説明いただいたように、実際の治療というと、結局明確な区分けはできません。
今ここで法案に書かれているインターフェロンに付随する治療といいますと、肝炎の中とそこで一緒にやられる治療として肝がんに対する治療も複合的に行われるというのが実際の臨床でございますので、この範囲についてはやはりその費用の総額、あるいは細かいことを申し上げますけれども、Ｂ型肝炎の患者さんに対してはインターフェロン治療というのはファーストチョイスじゃないですね。そういう事情から、その付随する治療までがこの助成の対象になると、そういった治療法の選択においてまた不整合も生じてくるということでございますので、この範囲というのは是非慎重に決めていく必要があろうというふうに考えていますので、ちょっとその点だけ付言させていただいて、次にちょっと時間がないので移らせていただきます。
より重要な問題というのは、やはりその無症候ウイルス保有者の問題だと思いますけれども、これで特定肝炎に係るウイルスを保有している者であって特定肝炎の症状を呈していないという定義、ここで言う特定肝炎の症状とは何を指すのか、御説明いただきたいと思います。
（梅村聡君） お答えします。
特定肝炎の症状ということでありますが、一般的には症状は自覚症状を指すことにはなると思いますが、一方で、他覚症状といたしまして、血液検査等で例えば肝トランスアミナーゼが異常を示しているとかいったところまでを含めて我々症状と定義をいたしております。
したがって、ここで言う無症状ウイルス保有者といいますのは、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスを保有している方で、血液検査において肝機能異常あるいは肝トランスアミナーゼの異常等が認められない方、こういった方々を指すものであります。一方では、先生も御存じのように、ガイドラインにおいてはトランスアミナーゼ、例えば正常の範囲においても治療の対象となる、ガイドライン上対象となる方もおられますので、そういった方を含めて無症状ウイルス保有者と。これが治療対象、医療費の支給対象としているところであります。
この無症状ウイルス保有者と分けて書いてありますけれども、実際のところこの肝炎、これで肝臓の機能を測ってみて、今言われていたように酵素を測るあるいは症状を見るという点でいいますと、実は肝炎というのは症状が出ないのが特徴でございますから、その症状から見ていけば、多くの肝がんの患者さんでもトランスアミナーゼは正常値の人が多いということでありまして、そういう意味では無症状ウイルス保有者、これはもう明確な肝炎患者さんになりますから、そういった概念はなくなるわけですね。
一方で、今言われておりますのはこの組織を取った場合ですね、多分、今先生がお考えになっている無症状である、トランスアミナーゼが一定値に達していないがウイルス保有している、こういう方々には、今現在のところほぼ全例、実を申し上げますと、肝の組織の炎症が見られるというお話でございます。
そうすると、実際のところ、この無症状ウイルス保有者というものは、現実にはＣ型肝炎、特にＣ型肝炎については存在をしないというふうに考えられるわけでございますけれども、私、近い将来、これら無症状ウイルス保有者というのが概念として非常に不明確なものになって、これがなくなってしまうんではないかと。一般的にはなかなか法文上にこういう明言をもって規定するのは難しいというふうに考えますので、その点で、今御説明いただきました要件でありますと、患者さんの中身で不備ができますので、その点だけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
先生の御指摘の点はよく理解できます。要するに、現代医学の限界というのはあると思っております。
例えば、肝炎だけに限らず、がんならがんの早期発見がどこまでできるかというと、せいぜい一センチか、まあもうちょっと今は進んで〇・五センチぐらいのものの発見ができるのかもしれませんが、それ以下のものであったとするとなかなか発見できないと。そうすると、形態上どういう変化が起こってきているかということを我々どこまで調べられるかというと、それはおのずと限界がございます。
ですから、将来的にはそれは先生のおっしゃるとおりだと思いますが、現時点で、発見できなかったものに関してはこのようにとらえるということも決して私たちは問題がないんじゃないのかなと、そう考えております。
この点は医学的な議論にわたりますのでこの点は避けて。そうしますと、無症状ウイルス保有者というものに、これ今、現在私は、例えば今、梅村先生が御説明いただいたような患者さんをとらえた場合に、これに治療を行った場合の費用負担というのはどういう関係になるんでしょうか。
これは保険診療が前提になると思いますけれども、この現在先生が御説明いただいたような患者さんに対しては保険が認められていないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
（梅村聡君） ガイドライン上、例えば今、ＡＬＴが正常型のＣ型慢性肝炎に対するガイドラインでありますと、これ医療施設によって変わると思いますけれども、正常トランスアミナーゼ、ＡＬＴ正常は四十国際単位パーリットル以下がこれ正常範囲になると思われます。
その中で、ガイドラインとしては、その値が三十以下の方でありますと四か月ごとのフォローアップと、三十一から四十の間で血小板が十分保たれている場合は抗ウイルス療法を考慮するというガイドラインになっておりますから、そのガイドラインに沿って治療を行っていくということであれば問題はないのではないかなと考えております。
私もそのガイドラインに沿った場合に、この医療費が支給されるべきだと考えておりますけれども、保険の適用になるべきだと考えておりますが、現在のところ保険の扱い上は組織所見又は肝予備能、血小板数などにより慢性肝炎があることを確認しなければいけないという形になっておりまして、実際上はそごがあるわけですね。
ですから、これは各都道府県の保険者の方で支払は変わっておりますけれども、現在のところ、無症状ウイルス保有者、基本的に今先生がお話ししている一般的にウイルス保有者に保険適用あるかということを、現在はないということになりますので、是非この点の担保をしなきゃいけないということをお考えいただきたいと思います。
それからもう一つ、副作用の問題でございますが、ここに言う無症状ウイルス保有者に対して、インターフェロンを使う場合、先ほど御指摘ございましたけれども、既に、インターフェロンには自殺念慮、あるいはこれは大変な増悪を来すというような副作用がございますね。
そうすると倫理的に、現在かなり軽い症状でいっているようなウイルス保有者に対して、この強い副作用を考えてこれを勧めていくことがどうかという倫理的な問題が生じると考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
（梅村聡君） お答えします。
今回のこの法律案においては、インターフェロンを用いた治療がやはり先生おっしゃるような副作用を伴うものである、しかもそれが重大なものであるということから、特定治療等が一定の専門性を有する医療機関により適切に行われることとなるよう医療機関を指定して特定治療を担当し、そしてこれに対する厚生労働大臣の監督権限を行使できる仕組みとなっております。
したがって、こういった認定というものが、そういった先生がおっしゃるような副作用による重大な事故と申しますか、そういったものに対する担保であると考えておるところであります。
私も、先ほど谷先生がおっしゃいましたこの医薬品副作用救済制度に入っていないという点は、このインターフェロンは大変問題だと思いまして、今後この対策を打っていくときには是非これを加えるべきではないかということを一つ考えているんですが。
今、医療機関の指定のお話がございましたので、そちらに移させていただきますけれども、現在のところ、このインターフェロン治療というのがガイドラインも作られまして、別に適法に、それほど問題なく自由に行われているという現状があるわけでございます。しかし、指定をするということになりますと、この今の、現在の例えば医療の、医師の不均衡あるいは地域の偏在の問題等を考えると、やはり地域の患者さんにとってアクセスに問題が生じないかという点が非常に懸念されるわけでありますが、この点についてどうお考えでしょうか。
この点については我々も大分検討させていただきました。
そこの中で、先生今適切にという、適法にという御発言がございましたが、果たしてどこまでが適切なのかということの、ここまで言い出すとちょっと我々医療業界の人間にとって厳しいものがございますが、例えば私と、専門の古川先生と専門でない私とで同じように治療をしたら、これは治療成績は全然違うと思うんですね。私も適法にやれると思います。適法にやれますが、じゃこの場合、この患者さんに果たして使っていいかどうかとかの適切な診断ができるかどうかというと、私には全く自信がございません。そういう点でいうと、専門家がやられる治療と、そうでない人の治療成績は全く違ってまいります。
今回は、多くの皆さんに質を担保して治療を受けていただきたいと、そう願っておりまして、そういう点で今回はこういった認定制度を設けておるところでございます。
現在のところ、このインターフェロン治療というのは、実際のところ医療機関よりも医師に付随すると、質を担保するのは実際、医師ですから。薬ですから、機械や装置がなくたってガイドラインがあればできるわけですね。そういう意味からいうと、基本的には医師の方が重要で、ずっと重要なファクターでございます。
そうしますと、これはもし医師が転勤してしまったような場合、これにおきますと、指定をやり直さなきゃいけないという形になっておりまして、患者さんのアクセスというものにやはり問題が出るというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
そこも先生のおっしゃるとおりでして、我々は病院を単純に指定しようとは思っておりません。例えば、研修医制度のような形で何床のベッドじゃなきゃいけないとかですね。今、念頭に置いているのは、肝臓専門医の先生方、この方が全国で三千、ちょっと細かい数字忘れましたが、三千人強いらっしゃいます。それだけではちょっと足りないので、肝臓学会の先生方が今一万人ぐらいいらっしゃいますので、取りあえずまずこの先生方にお願いしたいと、そう思っております。
先生御指摘のとおり、その方々が転勤した際に御不便をお掛けする可能性がないわけではありませんが、ここが大事な点なんですが、やはり医師によって治療法は僕は全然違っていると思っておりまして、同じ薬であっても投与量であるとか投与方法の違いによって治療成績が全然違ってきていますので、この点は私は極めて重要なことになるのではないかと、そのように判断しております。
時間もないので、これ現在、医師の需給バランスというものが大分崩れております。ここでまた新しい政策誘導によって大きく医師の需給バランスが崩れるということを私は懸念しておりまして、現在、医療界の方では、政策的な誘導よりも科学的根拠に基づくガイドラインというものを作っていって、やはり専門家における自主形成というものに、ルール作りに任せていった方がいいんではないかと、こういう提案がしきりになされているところでございますので、そういった手法も是非お考えいただきたいと思います。済みません、ちょっと時間がないので。
もうちょっと、時間がわずかなので、最後、重要な点を申し上げさせていただきます。
これは今年の四月に出たある医学雑誌のあれで、そのまま読みますけれども、Ｃ型肝炎の長期予後、肝硬変、済みません、我が国のＣ型肝炎は六十から七十歳以上と高齢化し、線維化も進行し、難治性の１ｂ型が多いなどの事情がある。五年前から地域健診に肝炎ウイルスマーカーが取り入れられ、潜在性のＣ型肝炎が多く見いだされている。しかし、残念ながらその後の精査治療は十分でない。厚生労働省は職場健診にもウイルス肝炎検査を取り入れ、拠点病院の構想を持っているが、更なる地域の連携が望まれると。こう書いてございます。
私は、現在のこの状況をかんがみますと、国民への啓蒙あるいは知識の普及、あるいは肝炎検査の質の向上、それから医療の提供の体制の向上、さらには、この予防と早期発見ということからの総合的な対策が重要ではないかというように考えておりますが、この点につきまして先生方のお考えを伺いたいと思います。
時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
それは我々も先生方と考え全く同じでございます。ただ、今回こういう形で治療に限定したのは、待ったなしの患者さんたちが数多くいらっしゃると、そういうことでこの問題にまず今回は特化して法案を提出させていただいた次第でございます。
簡潔にお願いします。
はい。
とにかく、早いうちに総合的な対策を進めることこそ第一義だと思いますので、この法案、より良くしていくために是非今後も、今日申し上げましたことをできるだけ参考にしていただきまして、御検討いただければと思います。
以上で質問を終わります。
公明党の渡辺孝男でございます。
公明党も肝炎対策に以前より取り組んでおりまして、患者団体とともに二〇〇一年四月にはＣ型肝炎対策で当時の坂口厚生労働大臣に緊急要望をさせていただきまして、二〇〇二年度から基本健診の項目に肝炎ウイルス検診を盛り込むことに努力をしたわけでございます。
直近では、本年の三月二十九日に公明党肝炎対策プロジェクトチームとして薬害肝炎の全面解決を求める申入れを当時の塩崎官房長官に行っておるわけでございます。その内容は、疾病に苦しむ患者、家族の一刻も早い救済のため、薬害肝炎問題の全面解決に向けた政治的決断を行うこと、二番目に、潜在患者の早期発見、早期治療体制の確立が重要であることから、より一層の検査、治療体制の整備充実を行うこと、それから三番目が患者の経済的負担の軽減及び生活の質の向上を図るため、医療費負担の軽減と治療水準の向上に努めること、こういう申入れをさせていただいたわけであります。
それから、十一月の七日に自公、与党肝炎対策に関するプロジェクトチームとしまして新しい救済策をまとめ、自公両党として同日、舛添厚生労働大臣に申入れを行い、その実施を訴えたわけであります。大臣からは全力で取り組むという趣旨の回答をいただいたわけであります。
他の政党も肝炎対策に取り組んでおりまして、これからもより良い解決に向けて法案の審議をさせていただきたい、そういうことでございます。
今日は、前回の委員会で趣旨説明をいただいた特定肝炎対策緊急措置法案につきまして、またこれに関連しまして質問をさせていただきたいと思います。これまでの審議の中で取り上げられた問題、質問もありますが、重ねて、そのことを含めまして質問をさせていただきたいと思います。
まず第一問、提案者の方に質問をさせていただきたいんですが、医療費助成の対象者と対象となる治療の内容、それに要する費用、治療内容による内訳、またその負担の在り方、国と地方の関係もありますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
（梅村聡君） お答え申し上げます。
まず、医療費助成の対象者でございますが、これはＢ型肝炎、そしてＣ型肝炎ウイルスの保持者で、そのウイルス排除が医学的に見て肝硬変あるいは肝がんの進展を阻止すると、医学的に有効であると判定し、インターフェロン治療を受ける者がこの医療費助成の対象者でございます。そして、その治療内容に関しましては、インターフェロンを用いた治療に掛かる費用、具体的には、インターフェロン治療を受ける場合には当然診察が必要でありますから、診察、それから薬剤又は治療材料の支給、さらには医学的処置、療養所の管理、こういったものを含むものでございます。
それと併せて、インターフェロンは、これ御存じのように、重大な副作用あるいは頻度の高い副作用がございます。発熱、関節痛等であればそれに対する対症療法でありますとか、あるいはうつ症状を始めとする精神症状についてはそれに対する医療機関のフォローなど、副作用に対する治療もこの医療費助成の対象となるわけでございます。
そして、それに要する費用についてでございますが、先ほど家西委員からも説明がございました。
我々の試算では、平成十八年の衆議院厚生労働委員会の中の厚生労働大臣の答弁で、現在インターフェロンを行っている五万人の患者さんの費用をすべて無料とするためには、自己負担分すべてを無料とするためには二百億円掛かるという答弁がございました。今回の我々の法案については、自己負担が平均お一方一か月一万円でございますから、五万人に一万円を掛けまして、それでこれが十二か月ということで、自己負担は六十億円。ですから、二百億円と六十億円の差額の百四十億円が五万人の患者さんに対する医療費助成となるわけであります。
そして、今回のこの医療費助成制度により、インターフェロン治療を受診される、受けられる方が倍増する、五万人増えると仮定をいたしまして計算をいたしますと、百四十億円の二倍になりますから二百八十億円。これが我々の今回の法案で要する費用であると計算をいたしておるところであります。
そして、自己負担分を除く医療費助成に関しましては、国からの直接の支出、これで賄うという考えでございます。
二番目の質問は厚生労働大臣の認定する対象者の認定基準ですね。先ほどお話もありましたけれども、具体的にどういう基準を設けていくようなお考えなのか、この点をお伺いをしたいと思います。
（梅村聡君） お答えを申し上げます。
まず、認定の手続に関しましてですけれども、これは実際に患者さんを診察した医師から診断書等を提出していただきまして、医学的に治療が必要かどうかということを判定することを想定いたしております。そして、その中身に関しましては、当然、肝機能の状態でありますとか、あるいは年齢、それからウイルス量、その後の予後の問題、今現在の肝機能、予備能も含めて総合的に判断をしなければなりませんので、その辺りの基準に関しましてはこれから詳細に詰めていく必要があるのではないかと考えております。
なかなか認定基準というのは非常に作るのが難しくて、認定された方と認定から外れてしまった方といろいろな混乱を生じないように、もしこれを詰めていく場合にはそういう難しい作業もあるというふうに私は自覚をしております。
それから、三番目は、治療を行う医療機関の考え方なんですけれども、特に法案で示している厚生労働大臣認定の医療機関の基準、指定ですかね、指定する医療機関の基準、それから指定の見込みがどれくらいの病院の数になるのか。全国の分布で均等になればいいんですが、少し地域偏在等が起こって患者さんのアクセスに支障を来すと、そういうことがないのかどうか、提案者の皆さんにお伺いをしたいと思います。
（梅村聡君） お答えを申し上げます。
厚生労働大臣が認定する医療機関の基準に関しましてですが、先ほども櫻井議員からお話がありましたように、重要なことは、医療機関の認定よりも、むしろこの治療をすることができる、あるいは経験を持った医師であると、そういった方々が勤めておられる病院を医療機関として認定するということを我々としては想定をいたしております。
具体的には、まず肝臓の専門医の方、これは日本肝臓学会において取得をされた資格でございますが、この医師の方々が平成十九年十一月二十一日の時点で全国で三千六百九十五名いらっしゃいます。まずはこの専門医の方々が勤務している施設を認定したいと思います。さらには、日本肝臓学会の会員の医師の方、この方々が現在一万五百七十九名であります。その方々の勤務しておられる病院、これは常勤、非常勤合わせてでありますが、こういった医療機関を指定することで全国の都道府県はカバーができるものではないかなと考えております。
少し申し忘れましたが、もちろん治療の質に加えて副作用に対するフォローアップ、これも今回のインターフェロン治療においては非常に大切なことでありますから、こういったことも考慮して、専門の医師が勤めておられる病院というのが一つの基準になるのではないかなと考えております。
そして、先生から先ほど御指摘いただきました、これが全国津々浦々までカバーができるのかという問題でありますが、都道府県別の分布を見てみますと、確かに少ない県もあることは事実であります。こういった状況に関しましては、この法律が施行された後に、検討事項が盛り込まれておりますので、その段階において、例えば治療経験の有無を申請の内容として申請をいただいて、そして、そういう医療機関を認定していくということも今後検討課題としてやはり考えていかなければならないのかなという考えでございます。
若干補足させていただきますと、今回は、特別に我々は税金をまた使って治療をするということになります。そうすると、特定疾患治療研究事業というのがございまして、この場合にも病院を指定して行っているということもございます。ですから、より質の高い治療を提供するためにはそれなりの措置をとっていかなければいけないんじゃないかということでこういう形を取らせていただいております。
御心配いただくように、確かにアクセスという点では悪くなるところもあるということは我々承知はしております。しかし、一方でお考えいただきたいことは、今回の措置によって、もしかすると、うちの病院に来て治療を受けたらどうですかと言う方々がいらっしゃらないわけじゃないんじゃないかと、そういう不安も持っているわけです。つまり、今回のこの措置によって多くの患者さんたちに受診はしていただきたいと思っています。そのときに本当にきちんとした治療も受けていただきたいと、そう思っております。ですから、その点では、こういう医師を指定してくるということが私たちは極めて大事なことではないのかというふうに思っている次第でございます。
その医師の偏在なんですけれども、具体的に、過疎がある地域で、そういう県でシミュレーションしてみるとか、あるいはそういう作業は何かやってみたんでしょうか。そこはありますか。
まだ具体的にはしておりません。人数の確認だけはさせていただいております。これは、最終的には県での調整をお願いするつもりでございますので、あとはその県その県にお任せしたいと、そういうふうに思っております。
本法案で盛り込んだ緊急措置以外の肝炎対策の在り方、研究調査等、そういうものを今後どういうふうにしていくのか、この点のお考えはいかがでしょうか。
この点は、今、渡辺孝男先生、御質問冒頭、公明党としてもこういう対策を取りたいということで御検討いただいているということがございました。私たちも全く同じでございます。先ほど古川先生からもそういう提案がございましたが、そのことも早期に進めていくべきだと、そう考えております。
ただ、これは肝炎に限ったことではなくて、本来もう少し幅広に考えていく必要性があるんではないのかと。つまり、今の医療全体の在り方、それから医療の提供体制というそのものは、実は肝炎だけが特別なのかというと、必ずしもそういうことにはなってきていないと思っておりますので、これは先生も私も同じだと思いますが、例えば医療費の、研究費をもっと増額するとか、それから医師をもっと増やしていくとか、そういう抜本的な改革も今後必要なのではないかなと、そう思っているところでございます。
それから、こういう法案が通りますと、申請に関する相談窓口等大事になってくるわけであります。それからまた、申請を受け付ける機関等、この点はどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
渡辺先生には、また衛藤先生共々、十年にわたり薬害エイズの問題で御尽力、また御支援いただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。
御質問でありますが、特定肝炎にかかり、かつ、当該特定肝炎についてインターフェロンを用いた治療として政令で定めるものを受けることが適当である旨の認定については、申請に基づいて厚生労働大臣が行うとしております。
この認定に係る事務は、申請を行う者の便宜に資するため、また住民の福祉の増進を図ることも考慮して、第二十一条の政令で定めるところにより、法定受託事務として都道府県が行うことを考えております。このため、認定の申請は都道府県の医療を担当する部署が受けることになると考えております。
これの問い合わせ等も、そうすると都道府県の方でやるということになるわけですか。
一番は、我々もいろいろな患者さん、難病の患者さんからこういう肝炎の患者さん等々、本当にいい医療をそれこそ経済的な負担軽くて提供したい、そういう思い、大変我々もそういう思いを強く持っているわけでありますけれども、今回の特定肝炎対策緊急措置法の法案というのは、本当にそういう意味では患者さんにとって負担が軽い、軽減をされているというふうに私も思うわけであります。
その場合に、やっぱりほかの疾患でいろいろ医療費が掛かっている、肝がんの予防ということも大きなこの法案の意味でありますけれども、ほかの患者さんで、やはりがんの患者さんでもう本当に医療費が一杯掛かっている、ほかの難病の患者さんでも医療費が一杯掛かっている、そういう方々との公正性をどう保っていくかというのは非常に大事だというふうに思っておりますが、この点に関してもう一度お伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、この点が我々も一番難しい点でございました。要するに、なぜ特別なのかということでございます。
ここは与野党で考え方、若干違いがあるかもしれませんが、我々はやはり国の責任ということがあると。ですから、まずその点がほかの疾患とは大きく違うのではないかというふうに考えております。
第二に、致死に至る感染症であって、しかも完治する治療法がもう存在しているということであったとすれば、きちんと治療してさしあげるということが国としての責務ではないのかな、大事な点ではないのかなと、そう思っております。
それから、この点が恐らくは、もう一つ申し上げると、感染症というものは、これは個人の問題だけではない。ちょっとこれは誤解のないように申し上げておきますが、いわゆるほかの方々に感染するリスクもあるという点から考えてくると、感染症の患者さんの治療を行ってくるということは、これはもう一つは国民全体の利益にも私はつながってくることではないのかなと、そういうふうに思っております。
いずれにしても、そういったことすべてを勘案してくると、ほかの疾患とは肝炎というのは違ってくるんではないだろうか。致死に至る感染症で苦しんでいらっしゃる方が三百五十万人もいらっしゃって、そして、残念ながら金銭的理由で治療が受けられないという方々がいらっしゃるとすれば、そのことに対してきちんと対策を取るのが我々国会議員の役目であろうと、そういうふうに思っておりますので、今回、肝炎の患者さん方を特別にと申し上げていいんだろうと思いますが、こういう対策を取らせていただきました。
本当にそういう意味では我々も特別な対応をしていきたいと、そのように考えているわけでありますが、一方でまた公平性というものも考えていかなければいけないということであります。
今回、経済的な理由でインターフェロンの治療が受けられない方々を、経済的な負担を軽減して受けられるようにしていく。大事なことだと思いまして、その点で、治療を前倒し、そういう経済的な軽減をして前倒ししていくことによって、将来、そのままほうっておく、治療が受けられないでいった場合に、医療費というのは当然ながらまた多く掛かってくるのではないかと、私はそう思っているわけでありますが。そういう治療を、一時、国の負担は多くなるかもしれませんが、前倒しして治療することにより、将来の医療費の削減につながってくるんではないかというふうに私は思っておりますが、この点に関してどのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。
その点は、先生がおっしゃるとおりだとも思っております。それは、今先生御指摘ありましたけれども、将来肝硬変や肝がんに罹患される方々、その方々を防ぐことができる、その肝硬変であるとか肝がんの治療費というものを削減できるという点ではそのとおりだというふうに思っております。
ただ一方で、一方で、人は何らかの病気で亡くなるのは、これはまあ常でございますので、そうすると、この患者さんが、例えばほかの疾患で亡くなったときに医療費がどのぐらい掛かってくるのかということを推測するというのは極めて難しいことだというふうに思っております。ですから、この患者さん一人をとらえて、もう本当に良くなるか、医療費が削減できるかどうかということについて、我々として正式にコメントをするのは難しいことなのかなというふうに考えております。
ただ一方で、是非、これは先生も御理解していただけていることだと思いますが、自分自身がウイルスを抱えて、いつ病気になるか分からない、いつ死ぬかもしれない、そういう不安を取り除くことができますし、それから将来肝硬変とか肝がんで苦しむ、そういった精神的、肉体的な苦痛を取り除いてくる、こういったことは実はお金に換え難いものなんではないのかなと、そういうふうにも思っております。健康で生きられるということのすばらしさということを実感していただくということだけでも、私は大きな価値があるのではないかなと、そのように理解している次第でございます。
いろいろな、数学じゃありませんけど統計的な処理をしながら、もし今経済的な理由で受けられない患者さんがいらっしゃって、将来、全体としては医療費がこのままでいけば多く掛かってしまう可能性が高い、これを前倒しすることによって医療費が削減できるんではないか、こういうのをきちんと証明してもらえるような学者さんがいらっしゃれば有り難いなというふうに思っておりますけれども。
さて、提案者に対する質問はこれにとどめまして、厚生労働省の方に質問をさせていただきたいと思うんですが、今回、Ｂ型・Ｃ型肝炎の対策でございますが、世界におけるＢ型・Ｃ型肝炎の発生状況と先進諸国での対応はどのようになっているのか、この点を岸厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
平成十二年度の研究費補助によって京都大学の宮城島先生が行った調査によりますと、Ｂ型肝炎についてはちょっと不明であったようでございますが、アメリカは三百九十万人から四百五十万人のＣ型肝炎の感染者がいらっしゃると。これは全人口の一・四から一・六％に当たると。それから、カナダは推定二十四万人で、全人口の〇・八％。それから、イングランド、ウェールズは二十万から二十四万人で、全人口の〇・四から〇・八％に当たると。フランスは五十万から六十万人で、全人口の一・一％から一・二％に当たると。イタリアは二百万人で、全人口の三・五％、推定でございます。ドイツは二十七・五万人から八十九万人ぐらい、全人口の〇・四％というふうに推定されております。
なお、我が国の一・六から一・九％というのと対照にお考えになることだと思います。
また、各国の感染対策、肝炎の対策でございますけれども、先進国においてはおおむね共通しておるようでございまして、輸血血液のウイルス検査、感染予防や検査勧奨等の普及啓蒙活動、研究への助成等の取組が行われています。
なお、患者のインターフェロン治療費用の負担については、イギリスは公的医療保障制度が適用されている国でございます。また、ドイツは公的医療保険が適用され、患者が所定の一部負担を行っております。また、アメリカにおきましては、加入する民間保険によってそれぞれ異なった形になっていると。各国の医療制度によって対応は様々だと、こういうふうになっております。
最後の質問になりますけれども、Ｂ型肝炎に対する新しい治療法の研究開発等がどのように世界的にあるいは国内で行われているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
我が国におけますＢ型・Ｃ型肝炎の治療に関する研究としては、これまでは治療の標準化に向けた研究やインターフェロン等の適用拡大に向けた取組がなされてきたところであります。このほか、例えば米国におきましては、プロテインインヒビターということで、新しいＣ型肝炎治療薬が治験が開始されたということであります。我が国においても来年から同治療薬の治験を開始予定と聞いております。
いずれにしましても、Ｂ型・Ｃ型肝炎の治療が進歩し、更に治療効果が向上するよう、今後とも研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。
日本共産党の小池晃です。
肝炎医療費の支援は必要な措置でありますが、なぜこの問題が起きたのか、その原因と責任の問題をやっぱりきちんとしませんと、その補償も極めて不十分なものになってくるというふうに思います。与党が衆議院に出している法案では、不幸な出来事と言っているんですが、そのようなことではやはり再び同じことが私は起こってしまうことになる。やはり、どういう経過だったのかについて今日はちょっと伺いたいと思うんです。
製薬会社は、フィブリノーゲンの投与による肝炎発生率は三・七％、推定約一万六百人が肝炎に感染した疑いがあるというふうに発表しておりますが、これ八〇年以降の数字です。七九年以前にも被害は発生しているはずでありますし、クリスマシンの被害もこれに加わるわけですから、一万人を大きく上回ることは間違いありません。東洋大学の片平洌彦教授は、フィブリノーゲンだけで二万八千二百五十人という推計もされております。Ｂ型・Ｃ型肝炎全体でいえば三百五十万人ということになる。
大臣に、最初に基本的な認識ですが、過去最大の薬害と言われたスモンも推定一万人。そういうことでいえば、薬害肝炎の被害者の規模というのはこれを上回る、言ってみれば史上最大規模の薬害だという認識をお持ちでしょうか。
大変な大きな数になるという認識は持っております。
この広がりを国は食い止めることができなかったのかどうか。一九七七年にはアメリカのＦＤＡが承認取消しするわけですが、それ以前からいろんなチャンスがあったんではないかということについて、幾つかの点を指摘をしたいと思うんです。
最初に、そのＦＤＡの決定の伝わり方についてですが、八二年六月三日の旧国立予防衛生研究所、予研の内部会議の議事録及び録音テープによりますと、この予研の当時の血液製剤部長はアメリカでのフィブリノーゲン製剤の製造中止を受けて、この関係で厚生省にもいろいろ聞いてみたという発言が記録されております。七七年のＦＤＡによるフィブリノーゲンの承認取消しは予研は知っていたはずです。
実際にこれは旧厚生本省にいつ、どのような形で伝達されて、どのような対応を取ったのか、調査結果を示してください。
お答え申し上げます。
平成十四年のフィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルスに関する調査報告書によりますと、御指摘の録音テープから、アメリカにおけるフィブリノゲン製剤の承認取消しにつきまして、旧厚生省本省に対し連絡していた可能性がうかがわれたところでございますけれども、発言者である旧予研の血液製剤部長は既に故人となっており、また事実関係の確認はできなかったということでございます。また、旧厚生省本省の関係課及び旧予研の当時の職員に対しましてアンケート調査、聞き取り調査など詳細な調査を行いましたが、発言内容を裏付ける事実関係については記憶している者はなかったということでございます。
したがいまして、米国におけるフィブリノゲン製剤の承認取消しの事実につきまして、旧予研の一部職員は昭和五十四年ごろには認識していたと考えられますけれども、旧厚生本省が認識した時期については具体的に判明しなかったということでございます。
これ、お粗末過ぎると思うんですね。予研というのは国立機関であります。そこで知っていたにもかかわらず、旧厚生本省にはその情報が行っていたかどうか分からない。余りにもお粗末だというふうに思うんですね。
実は、その三年前の七四年に細菌製剤課は指導して、旧ミドリ十字がフィブリノーゲンの添付文書の書換えを行っております。これは事実、企業の側も認めていることであります。
私は、二〇〇二年の当委員会で、実は七三年にアメリカ医師会がＡＭＡ「ドラッグエバリュエーション」で、フィブリノーゲンによって起こる急性肝炎の発生率が一五％から二〇％だという指摘をしているんですね。七三年にアメリカ医師会がそういう指摘をした。七四年に厚生省がミドリ十字に添付文書の書換えを指導した。そして、七五年にミドリ十字の添付文書に何と書かれたかというと、全くＡＭＡの「エバリュエーション」と同じ文言、すなわち急性肝炎の発症が一五％から二〇％というふうに記載をされているという経過がある。
つまり、旧厚生省は七三年のアメリカ医師会の指摘も受けて、それも承知をしてミドリ十字に対して指導をした、そういう経過ではないかという指摘をしたんですが、その経過はどういうことになっているんですか。
事実経過を申し上げますと、昭和四十九年のまずフィブリノゲンの添付文書の改訂があると。それから五十年十一月、翌年の十一月に添付文書の改訂が更にあったということでございます。
まず、最初の昭和四十九年の添付文書の改訂は、これは平成十四年の先ほど申し上げました調査の結果でございますけれども、これは昭和四十五年から、医薬品の添付文書全体についてやや不適正な表示あるいは不正確な表現があるということで、これをきちっと取り締まっていこうということで取組が始まったということでございますが、昭和四十八年の五月に、細菌製剤課から日本血液製剤協会に対しまして、その使用上の注意などにつきまして適正な表示にきちっとやるようにと、こういう指導を行ったと。これを受けて昭和四十九年の添付文書の改訂があったということであったかということでございます。
もう一つの、次の昭和五十年の添付文書の改訂には、今度は、本剤の使用により一五から二〇％の急性肝炎の発症があるという、こういう記載が表れてくるわけでございますが、これはアメリカのＡＭＡのこれを参考にしての改訂であったと、こういうことではなかったかということでございます。
だから、私が聞いているのは、七四年の時点でアメリカ医師会がそういう指摘をしてきたことを厚生省は承知していた可能性があるんじゃないかと聞いているんですが、イエスかノーかでお答えいただけますか。
昭和四十九年の改訂の際に、アメリカのＡＭＡのそういったものを厚生省側が承知していたかどうかについては、これは分かりません。十四年の調査でもそこには触れておりません。ただ、翌年の五十年の改訂の際には、ミドリ十字側がアメリカの医師会の「ドラッグエバリュエーション」を引用しての改訂を行ったということでございます。
都合の悪いことは記録が残っていない、都合のいいことだけはやけに詳しく今日も今も説明があるわけですね。やっぱりおかしいですよ。これは私は分かっていたと思うんです。
こういう経過で、実はミドリ十字はフィブリノーゲンの添付文書をどんどんどんどん安全だ安全だという方向に、六四年に認可されてからどんどん書き換えていくんですね。ところが、この七五年の時点からはもう一回戻るんですよ。これは一五％から二〇％肝炎の危険があると。
こういう指摘をしたからには、私は背景にアメリカが指摘を、この危険性を言い始めたことがやっぱりあったから、厚生省もそういうふうに持っていくということを、働き掛けをやったんではないかというふうに私にはどうしてもこの全体の流れからすると思えてならない。その上で七七年にＦＤＡの承認取消しがあったわけですから、私はこれ知らなかったということで済まない話だと思うんですね。
しかも、厚生省自身の文書でもそれが証明されるものがありまして、今お配りしましたが、七三年の厚生省薬務局の監修の「生物学的製剤基準解説」、この本があります。
この本には、ＷＨＯによる血清肝炎の頻度についての報告が出ているんですが、これ二ページ目に「注解」というところがあって、そこにフィブリノーゲン、これは全血の肝炎発生頻度が通常一％以内に対して、フィブリノーゲンは七％以内ということで肝炎発生が高いということが書かれております。その後、英語で記載がありますが、要するに、簡単に言うと、多人数の人の血漿がプールされた製剤は一人の全血よりこの感染の危険が高いんだということが指摘されているわけですね。
こういうことを、薬務局が監修の本でフィブリノーゲン危険だということを書いていて、さっき言ったように七三年にはアメリカ医師会の指摘もあって、そういう中でＦＤＡの承認取消しを、これを知らなかったと、これを見過ごしたということになれば、私は極めて責任重大ではないかと思うんですが、局長、いかがですか。
ＦＤＡのその一九七七年承認取消しの事情についていつごろ知ったかというのは、これはちょっと十四年の調査では分かりません。
ただ、七七年当時のアメリカのフィブリノゲン製剤の承認取消しというものは、その後、十四年調査では、これはＢ型肝炎のリスクに着目をして承認の取消しを行ったということ、それから、アメリカで使われていたフィブリノゲン製剤につきましてはウイルス不活化処理が十分になされていなかったと、こういうような事情が背景にあったということが分かっております。
それに対しまして、日本の場合には大分事情が違うと、ウイルス除去法というのがかなり入っていたということです。ちょっとその辺は事情が違うのではないか。
それから、ヨーロッパにおきましては、ドイツ、オーストリアについては一貫してこういったものが使われているという事情があるということは御理解いただきたいと思います。
それは先天性低フィブリノゲン血症に対する使用だと思います、今言われたのは。
それから、Ｂ型肝炎だから云々というのは後知恵なんですよ、それは。これはもう二〇〇二年のときも私言いましたけれども、これ「血液製剤」という、今問題になった予研の安田純一さんが書かれた本、これ昭和五十四年の本ですが、ここに何と書いてあるか。アメリカでは一切廃止した、その理由はフィブリノーゲンの効果は疑わしく、またフィブリノーゲンより肝炎伝播の危険性の少ない薬剤によって代替し得るものということで禁止したと、こう書いているんですよ。Ｂ型肝炎だからなんということは書いていないんですよ、予研の安田先生は。だから、私、それは全く今のこの責任を逃れるための合理化にすぎないということだと思うんです。
この問題がなぜこういうふうに見過ごされてきたのか。私は見過ごしてきたんじゃなくて意図的に隠ぺいしてきたんだというふうに思っておりますが、この背景にあるのが政官業の癒着であります。過去、厚生労働省及び旧厚生省から旧ミドリ十字に天下った官僚の名前を言ってください。
ちょっと制度上のいろいろな話が混ざりますので、ちょっとお許しいただきたいと思いますが……
いいよもう、いいよ。
はい。いろいろな国家公務員法とかそういった手続による再就職、こういったものについての再就職した者はございません。
ただ、もちろん公知の事実ということでございますけれども、昭和三十九年八月に退職いたした小玉知己氏、昭和四十九年十月に退職をした松下廉蔵氏、昭和五十三年八月に退職した今村泰一氏、それから昭和五十七年六月に退職されました富安一夫氏が旧ミドリ十字に一時在職をしていたというふうに承知をいたしております。
みんなミドリ十字の重鎮になっているわけですよ。ミドリ十字の社長以下、全部薬務局の役人ですよ、これ。松下廉蔵薬務局長、小玉知己薬務局細菌製剤課課長補佐、今村泰一薬務局企画課課長補佐、富安一夫薬務局監視指導課課長補佐。その松下廉蔵薬務局長のときにこの文書を薬務局が監修で作っているわけでしょう。一九七三年ですから、在職、局長当時ですよ、これ作ったのは。これ作った松下廉蔵さんがミドリ十字に行ってフィブリノーゲンを売り続けたんですよ。
こういう構造だから、私はこれは見過ごしたんじゃなくて隠ぺいなんだと。薬害エイズとみんな同じなんですよ。こういう実態がある。
しかも、多額の政治献金が製薬企業から国会議員にも行っているわけですね。二〇〇六年の政治資金収支報告書を見れば、製薬産業政治連盟から、二〇〇六年当時在職中だった川崎二郎厚生労働大臣、武見敬三副大臣、菅原一秀政務官を含めて合計一億円の金が行っている。
私は、こういうことは本当に直ちに禁止しなきゃいけないというふうに思うんですが、大臣、私は今日、この間の経過について指摘をしましたが、これは六四年の承認過程までさかのぼって徹底的に洗いざらい調べて、今分からない分からないと言っているけれども、分からないと言っていることについても徹底的に調べて明らかにしなければ、なぜＦＤＡの取消しを知らなかった、知らなかったということが本当なのかどうか、ちゃんとこれは調査しなければ駄目だと。
私は、そういう意味でいえば、これ当時の対応を問いただすと分からないとしか言えないわけですよ。だとすれば、これはすべての薬害被害者に対して責任を負わなきゃいけないですよ。投与時期やあるいはその投与薬剤の違いによって線引きすることなく、大臣、聞いてください、私は、すべての患者について責任を認め、謝罪し、補償すると。この経過から見れば、私、当然のことだと思うんですが、大臣、いかがですか。
私の基本方針は、薬害について、一般的にこの薬事行政の問題点があった。しかし、今大阪高裁でこの和解案をめぐって細かい協議をやっているところでございますので、大阪高裁の和解案を大阪高裁の裁判長のリーダーシップを待ちながら待っているという状況でございますので、細かい点については発言をちょっと差し控えたいと思います。
駄目ですよ。大臣、本当後退しているよ。私、今言ったのは、一般的な責任じゃないですよ。これは明らかに犯罪ですよ。
それで、これは患者さん、被害者の側からすれば、どんな薬を使われたのか薬の名前すら知らされていない、どんな副作用があるかすら知らされていない、それで使われているわけですよ。医療の現場、残念ながらそういうやっぱり実態があるわけです。
だとすれば、大臣に聞きたいんだけれども、いつ投与されたのかあるいは何を投与されたかの違いで、被害者の側に責任の違いってないんじゃないですか。その点についてはいかがですか。
五つの裁判所の判決が既に出ております。司法の判断というものは、それはそれできちんと尊重しないといけない。そういうことをすべて踏まえながらできるだけ多くの方々を救いたい、そういう思いで今努力をしているところです。
できるだけ多くでは駄目です。すべての人を救済する、そのことこそ、この問題の私は出発点だということを改めて申し上げたいと思います。
それから、一つ、ちょっと薬事行政に関連して聞きたい。
例のタミフルの問題で、研究者が製薬企業から寄附受けた場合の基準が作られているんですが、今パブリックコメントかけられていますが、これは一社当たり年間三百万円までは寄附を受けていても審議に参加できるという基準なんですね。三百万円という基準、何ですか、端的に言ってください。
御指摘の点については、三月のタミフルのときに寄附金の問題が出まして、こういった審議を始めたわけでございます。
審議会の運営の一層の中立性、公平性の確保のために寄附金の取扱いについてもルール化をするということで、その審議会の委員が過去三年間のうち、審議対象企業から奨学寄附金や研究費などを合計で年間五百万円を超えて受け取っている年がある場合には審議に参加できないと、こういった申合せを当初、今年の四月に申し合わせたわけでございます。これは当面の暫定ルールということでやりましたが、その後、審議会の中でワーキンググループを設置いたしまして、本格的なルール作りに向けた議論を開始したということでございます。
このワーキンググループにおきましては、奨学寄附金の性格やその他の研究費などの実態などを考慮いたしまして、奨学寄附金については使途も含め情報公開を徹底することを条件に上限規定の対象外とすると。その他の研究費などについては、一社当たり年間三百万円を超えて受け取っている場合には審議に参加できないと、こういったルール案を取りまとめて、現在パブリックコメントで今国民の意見を求めていると。当初全体で五百万といっていたところが奨学寄附金を外してその他について三百万と、奨学寄附金については上限を設けないけれども情報公開を徹底すると、こういうことで現在案を提示をいたしておる、こういう次第でございます。
大臣、三百万円ですよ。利益相反だということが問題になっているときに、一円だって受けていたら審議、決定に参加できないというのは当然じゃないですか。それが三百万ですよ。一社三百万ですからね。競合企業が二社あったら六百万ですよ。五つあったら千五百万円ですよ。大臣、この三百万円まではお金もらっていても審議に参加できるということで国民が納得できると思いますか。
今、いろんな公平な立場からワーキンググループの皆さん方の御検討をいただき、さらにこれをパブリックコメントにかけて国民の皆さんの声を聴くということでございますので、その結果を待ちましてきちんと対応してまいりたいと思います。
私はこれは納得得られないと思います。
それから、最後、ちょっと今裁判の問題に関して国が見直しを求められている問題として、一つ原爆症の認定問題についてもお聞きしたいんですが、これ私たちは機械的に切り捨てる今の基準を廃止をして、やはり放射線起因性として認められる疾患はすべて認める。あるいは総合的、前進的に判断するという基準に改めるべきだと思っていますが、今日はその問題はさておき、今、同時に裁判はまだ続いているわけです。
その裁判の場で国側はどういう主張しているかというと、国側は、まず原告はほとんど被爆していないんだという、その一言から始まるんです。どの法廷でも何を言っているかというと、例えば下痢は、当時我が国は著しい栄養失調状態にあり、慢性の下痢に苦しむ者も多い。また、赤痢等の感染症が全国に蔓延していたと、そういう主張をしているんですね。それから、脱毛については、原爆投下当時は入浴や洗髪もままならなかったから自然脱毛だと、精神的ストレスの影響もあると、こういう主張をいまだにやっているんですよ。被爆者の皆さんはこれを聞いてみんな怒っているんです。
今、全体として与野党を含めて見直そうという議論をしているときに、私は、裁判で高齢の方をこういう形で本当に心を傷付けるような主張を続けることは、私は国としてやっていいことなんだろうかと。これは、やっぱり控訴を取り下げて、裁判でこんなひどい言葉を浴びせ掛けることは、大臣、これ政治的に、政治家として私やめるというふうに言っていただきたいんですが、どうですか。
今、その裁判のこのことをどう考えるかの前提も含めまして、専門家の委員、これはかなり公平な方々に集まっていただいて、専門家の委員の下に今検討を進めています。その結果を待ちまして、その裁判への対応ということも含めてきちんと判断してまいりたいと思います。
社民党の福島みずほです。
この肝炎を生んできた厚生労働省の責任をきちっと明らかにしない限り、問題の解決にはならないし、今後同じ問題が生ずるというふうに思います。厚生労働大臣、謝罪だけではなく、厚労省の何が問題だったかきちっと認めて、厚労省が積極的に動くよう強く要望いたします。
患者の人たちのリストがありましたが、その人たちの追跡調査はまだなされていません。全員についての告知もなされていません。舛添大臣が大臣になられた以降、この委員会で何度も何度も何度も追跡調査をすべきではないか、死因の特定をすべきではないか、全員の告知をすべきではいかと言ってきましたが、いまだもって全員に対してなされていません。これはどうしてですか。
今、着実にその作業を進めている過程にあります。
いや、この委員会でずっと聞いてきました。この間調査報告書が出ましたけれども、じゃ、今何人それは死因の特定しているんですか。何人まで告知しているんですか。報道によれば、死因の特定をすることも全部これから丸投げだというふうにされていますが、そうではないんですか。実際着手しているんですか。
死因を含めてすべてこの新しい検討会を既にスタートさせて、きちんと国が関与した形で、例えばその告知した方、直接その患者さんにお医者さんのところに行ってもらう、そしてきちんと報告書を書いてもらう、そしてそれを国が集計して、きちんとした形で答えを出す、もうその作業は既に着手をしております。
では、お聞きします。リストがありますね、五百何名の。そのうち何名住所変更をされていますか。
四百十八人のこの方々のリストに関しまして、ほぼ御本人ではないかというふうに特定できた症例数が、先週、十一月三十日現在で二百六十五例でございます。このうち、住所が分からないものでございますか、済みません、ちょっと、住所がまだ。ほぼ特定できたこの二百六十五例のうち御本人へのお知らせが不可能な症例が七十六例と。このうち五十一例がお亡くなりになっているわけでございますけれども、住所などが分からなくて連絡ができないというものは二十五例ほどあるということでございます。
じゃ、その二十五名のうちの死因の特定はされました。
済みません、二百六十五人の方を特定いたしまして、お知らせを行ったのが九十二名でございます。ちょっと先ほど答弁漏れでございます。
九十二名お知らせができておりますが、このうち、御本人が亡くなっているケースはもちろん分かるわけでございますけれども、死因の特定というのは、これから実際に御本人あるいは遺族の方々に調査票をお送りしてその死因などについての調査を行うと、こういうことでございます。
結局、私たちは死因の特定をすべきだということをずっと一貫してこの委員会でも言ってきました。今の局長の答弁でも、死因の特定はこれからやるということではないですか。舛添大臣が幾ら号令を掛けても、やっぱり余りに遅過ぎる。あるいは死因の特定すらこれからやるんですよ。それは余りにひどいと思います。厚労省の対応が何十年間遅れていた。そして、私が強調したいことは、この段階においても死因の特定はこれからやるということなんですよ。私たちのこの委員会での何年にもわたる質問は一体何だったのかというふうに思います。
一九七七年のことについて、私もかつて聞いていますが、改めてお聞きをします。今日は、厚労省が節目、節目、節目できちっと対応しなかったことを聞きたいと思います。
先ほどもありました、アメリカＦＤＡによりフィブリノゲンの具体的な承認取消しが出されております。そして、諸外国はどうかということですが、ドイツ、オーストリアは液状加熱、違う種類のものが使われておりますが、スペインは製造中止、フランス、イギリスも使っておりません。海外の様子などについても資料が出されております。
局長にお聞きします。一九七七年の段階で実態調査をまずされたかどうか。どうですか。
実態調査は、肝炎関係の患者さんに関する実態……
はい。
そういうものは行われておりません。
アメリカの厚生労働省に当たるところがフィブリノゲンの具体的な承認取消しを行っているし、ヨーロッパだって製造中止ややめている国あるわけですね。そこで、日本が何で実態調査をしなかったんですか。
その実態調査という前に、その七七年のアメリカにおける承認取消しがあったということがございますけれども、ヨーロッパにおきましては、ドイツやオーストリアではこのフィブリノゲン製剤は先天性も後天性も使われておるわけでございます。
ちょっと時間がもったいないので、いいです。
それはこの間聞きました。ドイツ、オーストリアは液状加熱の種類で使っていて、スペインは製造中止、フランス、イギリスも使っていないんですね。日本が一九七七年の段階で厚労省が実態調査をするなりしていれば、そのときやっていれば、危機感を持っていれば状況は違うんですよ。
この委員会でも質問しました。一九八六年、青森県で集団感染事件が発生をしています。一九八七年四月三十日に加熱製剤の承認を行っておりますけれども、わずか十日間で非加熱製剤から加熱製剤にやり、そのとき内部でどうやって穏便に済まそうかというような謀議を行っているわけですね。また重要なことは、この年、一九八七年十一月五日、旧ミドリ十字が加熱製剤肝炎発症三例を厚生労働省に報告をしています。
この事実を生かせば、感染者及び不幸にも亡くなる人は大勢防げたのではないですか。
まず、集団感染の後、これは八七年の三月ということになりますが、その後、厚生省としてはミドリ十字社に対しまして、青森県の診療所における肝炎集団発生に関連いたして全国調査の実施を指示をいたしております。それから、四月にはさらに別の医療機関における肝炎発生状況の報告があったということでございまして、早急に調査を完結して報告するようにという指示もいたしております。
それから、加熱に切り替えてから、その十一月に最初の三例の報告があったわけでございますが、これは加熱製剤承認のときに追跡調査として、フィブリノゲン製剤使用した場合に、その中で肝炎が発生した場合には報告をするようにという追跡調査の指示をいたしておりますが、その最初の報告が三例、十一月にあったということでございますけれども、その後二回の報告を経て、翌年の五月にその使用例全体の中で肝炎発生数の、五十数例あったと思いますけれども、それを見て緊急安全性情報を出して使用制限を掛けたと、こういうことでございます。
報告書を見て非常に思うのは、厚生労働省自身が積極的に動いてないんですよ。医師が告知をすべきだ、あるいは製薬会社が何かをやるべきだ。要するに、薬事法上、厚生労働省は言う必要はないと。つまり、製薬会社が何かやるべき、医師がやるべき、これ以上踏み込むのはプライバシーの侵害になるから踏み込むでない、薬事法違反ではないという結論をこの報告書がしているんですね。
厚生労働省はなぜ、例えばリストを持っていた時点でその人たちにきちっと広報する、あるいは、これ年金と一緒なんですよ、問題がある人はどうぞ言ってきてくださいと言っていて、きちっとした広報をしていないから、人々は分からないんですよ。ですから、結局放置をしてしまった。
厚生大臣、この当時の厚生労働省の動き方には反省すべき点があると思われませんか。
いろんな情報が上がってきます。それについて、その当時を振り返ってみたときに、もう少しそれは患者さんの立場に立ってきちんとやるべきであったと、そういう点においては私は反省すべきはきちんと反省して見直すべきだというふうに考えています。
反省すべきだというのは、やっぱりそこは厚生労働省、もっときちっと呼び掛けるべきだったとは思われませんか。例えば二〇〇四年、ミドリ十字の後身、三菱ウェルファーマは当時のデータを基に医療機関名を公表して検査受診を呼び掛けているんですね。でも、人々は分かんないんですよ。自分がお産のときにフィブリノゲン使われたかというようなことも分からないんですよ。私だって実は分からないんですよ。というようなことで、幾らあってもよく分からない。
ですから、それは厚生労働省自身がもっときちっと、リストに基づいて本人たちに言うとか、当時やるべきだ。いや、もし当時やっていたら人命は救われた、五十一名のうちどれだけか分からないけれども人命が救われたと思いますが、いかがですか。
今の十六年の分については国の発表だということでありますけれども、ちょっと……。
速記を起こしてください。
平成十六年の十二月には、もしかしたら委員の言い間違いかもしれませんけれども、ミドリ十字が医療機関の名前を公表したんじゃなくて、その十六年の医療機関の公表は私どもの方でいたしております。
あっ、そうだ、ごめんなさい、厚生労働省。
厚生労働省が検査受診を呼び掛けているんですが、これでは不十分だったのではないかというのが私の質問なんです。つまり、分かんない、年金と一緒で人は分かんないんですよ。
だから、これは、厚労省は例えばリストを持っていたわけじゃないですか、二〇〇二年の段階で。ですから、そこに対して呼び掛ける、本当にやっていたかどうか、ちゃんとリストに基づいて、今から、一人一人住所を特定してやっているようにやるとか、そういうことをなぜやらなかったのか、その点について反省はないのかという点です。告知の点での反省です。
平成十六年の十二月に七千の医療機関を発表いたしました。そして、どうか皆さん、これを見て、患者の皆さん方、御注意してくださいということを一般的にやりました。
しかし、その当時においては、それは最大限私はやったと思います。しかし、その後さらに、今度またその七千について、その後病院なんかでなくなったところもありますから、最新のデータを、いろいろな予算措置なんかをとらないといけないですから、一月になると思いますけれども、更に発表するって、既にホームページにおいてはすぐ見れるような形で発表しておりますので、今後そういう形の努力は更に続けて万全を期したいと思います。
結局、そうやったことが被害を拡大した、あるいはきちっと治療をしていれば助かったんですよ。それを放置してきたことが厚労省の不作為の責任じゃないですか。どうですか。
ですから、その点について、元々上がってきたものが副作用報告書であった、そしてそこにはいろんな、その副作用報告書の使い方について、どういう副作用があるかというのをできるだけ上げてもらわないとこれは薬の安全性についてきちんとできませんから、しかし片一方では、そういう意味で名前を明らかにするということになると、お医者さんがちゃんと上げてこないと。
そういう面も含めて、入ってきた情報でその段階でやれることは私は全力でやったと思っていますが、今申し上げましたように、個々の細かいきめの細かさ、そして患者さんの気持ちになってもっと一歩踏み込むべきであったと、そういう点については反省を含めて今から万全を期したいと、そういう趣旨で申し上げております。
いや、どうしてここで頑張るかというと、厚生労働省がそんな態度だったらこれから薬害が起きると思うからなんですよ。薬害が起きた後の対応が悪過ぎるんですよ。どうしてそこでもっとリストに基づいて一人一人確認するとか、製薬会社と医者に任せっきりになっているじゃないですか。厚労省は発表しただけで、しかもそれだって知られてないですよ、十分。いかがですか、大臣。
ですから、情報がどういう形で上がってくるか。副作用報告書で上がってきます。そして、基本的にはそれはイニシアルで入ってあります。実名で書かないことになっています。この前、四百十八人のリストが出てきました。その段階でいろんな手を今一生懸命打っています。
だから、副作用報告書で上がってくるデータについて、これは私は、できればこの副作用報告書の在り方について広く専門的な方を含めて早急に検討したいと実は思っているのは、何度も申し上げますけれども、副作用報告書でちゃんと実名を書いて洗いざらい出せと言ったら、お医者さんが全く副作用を見付けたのに上がってこない可能性もあります。しかし、反面、副作用報告書でそこまで分かっているんだったら、それを利用して早く告知してあげればというのもあるんです。そっちの面がある。しかし、片一方で、薬の副作用について正しい情報はお医者さんがむしろ隠ぺいして上げてこないという側面がある。その二つをちゃんとバランスを取って、どういう形で副作用報告書の情報を上げるべきかということ。
ですから、基本的に私がずっと製薬会社についても申し上げているのは、国に実名のがほとんどなかった、しかし二百件近く、四百十八例についていうと製薬会社は名前を持っていた、これは何なんですかということなんです。
おかしいですよ。製薬会社に対して厚生労働省はどうしてきちっと言わず、きちっと自分たちで動かなかったのか。今のような態度だったら薬害は続いていきますよ。
先ほど、四百十八名のというか、そのうちの五十一名の死因はこれからやるということの報告でした。舛添大臣は、十月二十四日、衆議院での答弁で、フィブリノゲンを投与された二十八万人への追跡調査を行い、実態を把握し、検査治療を呼び掛けるというふうに言っています。私は、五十一名の死因さえ特定していないのに、二十八万人を一体どうやってやるのかというふうに思っております。余りに遅過ぎるのではないか。
それと、ちょっと話が戻って済みませんが、初めての感染者を記録した三沢市の産婦人科医院は、当時のフィブリノゲン製剤を保管していることをニュースＪＡＰＡＮが報道をしたと。これは、十五年製造後経過したにもかかわらず、いまだに活力を持ったＨＣＶが存在していた、ＤＮＡ鑑定では、この製剤中のウイルスと過去に同製剤を投与され肝炎を発症した患者のウイルスなどがアメリカ麻薬患者のウイルスとすべて同一だと、結局、アメリカで買い付けた原料血漿であることが明らかとなったと。
私が言いたいのは、青森で事件が起きたときにきちっと厚労省が調査を例えばやるということをやっていればこの問題はかなり解決された。その時点で、フィブリノゲンはいい面もあるが大変危険だということをやれば肝炎は防げたんですよ。いかがですか。
八七年の三沢の件は、私もよく研究して分かっております。
私がるる申し上げているのは、こういう薬害を二度と起こさない、そのためにはどこで何が問題があったかと、だから副作用報告書というのをどういうふうにすればいいかというのを、それで今問題提起を一つやっているわけです。
だから、何もやらないんではなくて、洗いざらいあらゆる立場から出してみる。それは八例ばっと出てきたわけですよ、三沢の例でいうと。そして、その方は肝炎について、ある程度あのお医者さんは知識があったからいろんな報告を上げている。しかし、そのときにきちんと国が対応したかというと、やっぱり私はどこかに問題があると、そういう問題意識で今切り込んでいるわけですから。いい例は正に、あれは副作用報告書じゃなくてちゃんと手紙で来たんですよね、現物見ましたから。手紙でこういう報告があった、そのときに見た人がきちんと対応していればという、そういう気持ちは、私は全く共感します。
だけど、副作用の情報をできるだけ多く集めて薬事行政をきちんとする立場から見たときに、お医者さんが、ああ何でもかんでも製薬メーカーに対して出しちゃえば自分だって訴訟されると、そういうような危惧を抱いたら副作用報告書は全然上がってこないんです。だから、その面もちゃんと議論する。しかし、せっかくそんないいデータがあって、昨日提訴された方なんというのは知らされなかったわけですよ。五年前に知らしてあげてたら、もっと早く助けることができたわけです。
ですから、その副作用報告書をどういうふうに活用するかということについて、きちんと議論をしないとこの問題がクリアできませんよということをむしろ私はきっちり認識しているから、責任を持った態度で答弁していると思います。
節目節目で人の命は救えたんですよ。
調査報告書の二十一ページに、マスキングなしの原本資料について、Ｆチームが収集した様々な資料がどのような方針で保存、保管されたのか明確でないと。平成十六年七月ごろ、当時の同課の係長により地下倉庫に移されたとあります。
報道によれば、三日に現職の高橋医薬局長らのみ三人を文書での厳重注意処分としています。だが、当時の宮島医薬局長や係長、氏名は非公表ですが、担当官への処分は全く行われていません。青森の件でどうすべきであったか。当時、節目節目にいたそれぞれの担当者の処分、特に、マスキングなしの原本資料をそのままちゃんとやらずに倉庫に保管した人たちへの処分、あるいはさかのぼっての注意、これは必要だと考えますが、どうですか。
局長らを含む三名への文書での厳重注意処分は、余りに調査及び処分が甘過ぎると考えますが、いかがですか。
時間が来ていますので、答弁は簡潔に願います。
今回、この肝炎の検証チームの座長をさせていただきまして、当時の官僚四十名、そして原告団の患者さん二名、それからお医者様三名、弁護士の先生たちも入っていただいて、本当に一か月間精力的に事情聴取いたしました。
結果として、私は、大臣が最初に委員会で発言した後、それが間違っていて、実際に倉庫から出てきた、そこから端を発したわけです。その中で、弁護士の先生たち等の御意見もいただきました。どうしても厚生労働省の行政の範囲では責任は問えない、どうしても責任があるとは言えないという結論にならざるを得なかったんですね。ただし、私たちは患者さんの思い、それをしっかり本当にお聞きしました。その中で、本当に患者さんの心の中までやはり想像力、それを持って厚生労働行政というのはしないと本当にまずい、その思いは本当に重く受けたつもりです。その中で、この文書管理の面だけでしか処分ができなかったという、苦渋の選択でございまして、本当に私自身、個人としては軽い処分になってしまったという思いはあります。
以上です。
福島君、もう終わっています。
現局長らの担当官……
時間が大幅に超過しています。
はい、分かりました。
処分が甘過ぎると。節目節目に厚労省がきちっと対応していれば命が救えたと。これはやっぱり不作為の殺人になっているんじゃないかということを強く申し上げ、この状況を変えなければならないということを申し上げ、私の質問を終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116814260X01020071206）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。