国会審議›第169回国会›閣法第5号
地方税法等の一部を改正する法律案
平成20年法律第21号 地方税法等の一部を改正する法律
提出平成20年1月25日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成20年法律第21号
平成20年法律第21号
審議会議 15回・発言 1,425(政府答弁等 500)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院総務委員会
- H20.2.19趣旨説明・質疑本会議 638
- H20.2.21趣旨説明総務委員会 57
- H20.2.22質疑総務委員会 6335
- H20.2.26質疑・参考人招致・参考人質疑総務委員会 7190
- H20.2.28質疑総務委員会 8128
- H20.2.29質疑・討論・採決総務委員会 994
- H20.2.29採決・委員長報告本会議 831
- H20.4.30動議(みなし否決)・動議(再議決)・採決(再議決)本会議 2644
参議院総務委員会
- H20.4.4趣旨説明・質疑本会議 929
- H20.4.8趣旨説明・質疑・補足説明総務委員会 8185
- H20.4.10質疑総務委員会 971
- H20.4.17質疑・派遣委員報告・地方公聴会総務委員会 10152
- H20.4.22参考人招致・参考人質疑総務委員会 1173
- H20.4.24質疑総務委員会 12123
- H20.4.25動議(中間報告)本会議 1538
提案理由
増田寛也 総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革) 平成20年2月19日次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税について、寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し並びに公的年金からの特別徴収制度の創設を行い、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限の延長並びに公益法人制度改革に対応した所要の改正を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
第169回国会衆議院会議録第6号13頁(平成20年2月19日)〔増田寛也総務大臣発言・発言番号17〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116901005)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。