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参議院本会議38発言

本会議 第15号

第169回国会 参議院 平成20年4月25日

法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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江田五月議長発言 11

ただいまの結果、本件について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。

これにて休憩いたします。

午前十時二十五分休憩

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午後一時六分開議

江田五月議長発言 12

休憩前に引き続き、会議を開きます。

先ほど衆議院から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。

これより、本件に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。

つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

江田五月議長発言 13

御異議ないと認めます。

よって、議長は、本件に関する両院協議会の協議委員に浅尾慶一郎君、池口修次君、犬塚直史君、小川勝也君、榛葉賀津也君、徳永久志君、白眞勲君、藤田幸久君、井上哲士君、近藤正道君を指名いたします。

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江田五月議長発言 14

世耕弘成君外一名から、賛成者を得て、

総務委員会において審査中の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について速やかに総務委員長の中間報告を求めること、並びに、財政金融委員会において審査中の平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案(閣法三号)について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求めることの動議が提出されました。

また、世耕弘成君外一名から、賛成者を得て、

この中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議が提出されました。

これより中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議の採決をいたします。

愛知治郎君外六十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。

現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。

よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。

議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。

〔議場閉鎖〕

〔参事氏名を点呼〕

〔投票執行〕

江田五月議長発言 15

投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。

〔投票箱閉鎖〕

江田五月議長発言 16

これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。

〔議場開鎖〕

〔参事投票を計算〕

江田五月議長発言 17

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百十九票

白色票            九十票

青色票          百二十九票

よって、本動議は否決されました。

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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江田五月議長発言 18

両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。

午後一時二十一分休憩

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午後三時一分開議

江田五月議長発言 19

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。

この際、報告を求めます。協議委員議長浅尾慶一郎君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕

浅尾慶一郎委員発言 20

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。

本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、浅尾慶一郎が、副議長に小川勝也君が選任されました。

なお、衆議院におきましては、平沢勝栄君が協議委員議長に、三原朝彦君が副議長に選任されました。

両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の平沢勝栄君が議長に当選いたしました。

協議会におきましては、衆議院側の三原朝彦君から、米軍駐留経費の負担は健全な日米同盟を維持強化していく上で非常に重要な施策であること、光熱水料につき負担額の上限について一定の削減が図られるなど厳しい財政状況にも目配りした内容となっていること等の理由で賛成、次に、本院側の藤田幸久君から、我が国の負担額が前協定から実質的に据え置かれたままとなっていること、諸外国との比較において我が国の米軍駐留経費の負担が突出していること、米国の節約努力の取組に対して政府が十分な検証を行っておらず国会や国民に対する説明責任が果たされていないこと等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。

次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の民主党・新緑風会・国民新・日本の犬塚直史君、日本共産党の井上哲士君、社会民主党・護憲連合の近藤正道君から、また、衆議院側協議委員の自由民主党の河野太郎君、公明党の石田祝稔君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。

かくて協議終結に当たり、本院側の小川勝也君から、両院協議会として参議院側が指摘した問題点を踏まえ、参議院の議決どおり本協定を承認しないよう、衆議院側に要請する旨の意見が述べられました。

また、衆議院側の高木毅君からは、本協定は在日米軍の効果的な活動の確保に資するものであり、衆議院の議決どおり承認願いたい旨の意見が述べられました。

結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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江田五月議長発言 21

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。

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江田五月議長発言 22

日程第二 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案

日程第三 消費者契約法等の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔岡田広君登壇、拍手〕

岡田広委員発言 23

ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、近年における消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、独立行政法人国民生活センターが全国的に重要な消費者紛争について和解の仲介及び仲裁を行うことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。

次に、消費者契約法等の一部を改正する法律案は、消費者被害の発生又は拡大を防止するため、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても差止請求をすることができるようにしようとするものであります。

委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、二名の参考人から意見を聴取した後、岸田内閣府特命担当大臣等に対し質疑を行いました。

委員会における主な質疑の内容は、消費者行政一元化の見通しと両法律案との関連性、ADR機能を担う国民生活センターの体制強化、適格消費者団体による差止請求の対象拡大の効果、消費生活センターへの国の支援の在り方と消費生活相談員の待遇の改善等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、順次採決を行った結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対して四項目、消費者契約法等の一部を改正する法律案に対して四項目から成る附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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江田五月議長発言 24

これより両案を一括して採決いたします。

両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

江田五月議長発言 25

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

江田五月議長発言 26

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百十二

賛成            二百十二

反対               〇

よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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江田五月議長発言 27

日程第四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔岩本司君登壇、拍手〕

岩本司委員発言 28

ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、新型インフルエンザの発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況にかんがみ、鳥インフルエンザ(H5N1)を二類感染症に追加するとともに、新型インフルエンザ等感染症を入院、検疫等の措置の対象となる感染症とするほか、新型インフルエンザにかかっている疑いのある者について感染防止のための施策を講ずる等、所要の規定を整備しようとするものであります。

なお、衆議院において、新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者について、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなすこと等の修正が行われております。

委員会におきましては、新型インフルエンザ発生時の水際対策の重要性、感染症指定医療機関等の整備状況、プレパンデミックワクチン等の接種の在り方、新型インフルエンザに関する広報啓発の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し十二項目から成る附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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江田五月議長発言 29

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

江田五月議長発言 30

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

江田五月議長発言 31

投票の結果を報告いたします。

投票総数           二百九

賛成             二百八

反対               一

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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江田五月議長発言 32

日程第五 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔吉田博美君登壇、拍手〕

吉田博美委員発言 33

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会及び海難審判所に改組し、それぞれ航空・鉄道・船舶事故等の原因究明、海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講じようとするものであります。

なお、衆議院において、運輸安全委員会の権限の追加等の修正が行われております。

委員会におきましては、観光立国に向けた観光庁の設置効果及び関係省庁等との連携強化策、運輸安全委員会の中立性確保と機能拡充の必要性、改組される海難審判所の司法機能の維持、船員労働委員会の廃止に伴う適正な事務移管等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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江田五月議長発言 34

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

江田五月議長発言 35

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

江田五月議長発言 36

投票の結果を報告いたします。

投票総数           二百十

賛成             二百三

反対               七

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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江田五月議長発言 37

本日はこれにて散会いたします。

午後三時十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116915254X01520080425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。