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国会審議›第169回国会›閣法第7号
閣法第169回国会 第7号成立

地方交付税法等の一部を改正する法律案

平成20年法律第22号　地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成20年1月25日　内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成20年法律第22号
審議会議 15回・発言 1,418（政府答弁等 499）
日本法令索引国会会議録検索システム

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H20.2.19趣旨説明・質疑本会議 638
  2. H20.2.21趣旨説明総務委員会 57
  3. H20.2.22質疑総務委員会 6335
  4. H20.2.26質疑・参考人招致・参考人質疑総務委員会 7190
  5. H20.2.28質疑総務委員会 8128
  6. H20.2.29質疑・討論・採決総務委員会 994
  7. H20.2.29採決・委員長報告本会議 831
  8. H20.4.30動議（みなし否決）・動議（再議決）・採決（再議決）本会議 2644

参議院総務委員会

  1. H20.4.4趣旨説明・質疑本会議 929
  2. H20.4.8趣旨説明・質疑総務委員会 8185
  3. H20.4.10質疑総務委員会 971
  4. H20.4.17質疑・派遣委員報告・地方公聴会総務委員会 10152
  5. H20.4.22参考人招致・参考人質疑総務委員会 1173
  6. H20.4.24質疑総務委員会 12123
  7. H20.4.25動議（中間報告）本会議 1538

提案理由

増田寛也 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）　平成20年2月19日

　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　まず、平成二十年度分の地方交付税の総額につきましては、十五兆四千六十一億円を確保するとともに、単位費用の改正を行うほか、当分の間の措置として地方再生対策費を創設し、あわせて、減収補てん特例交付金の創設等を行うため関係法律を改正することとしております。

　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

　　　　　————◇—————

　国務大臣の発言（平成二十年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

第169回国会衆議院会議録第6号13頁（平成20年2月19日）〔増田寛也総務大臣発言・発言番号17〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116901007）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。