消費者契約法等の一部を改正する法律案

　続きまして、消費者契約法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差しとめ請求をすることができるものとする消費者契約法の改正法が平成十九年六月から施行されております。これにより、消費者被害の未然防止、拡大防止が図られているところですが、さらに、消費者の利益擁護を図る観点から、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する不当行為についても適格消費者団体が差しとめ請求をすることができるものとするとともに、適格消費者団体の認定及び監督に係る手続等について所要の規定を整備することとし、法律案を提出する次第であります。

　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、消費者契約法につきましては、内閣総理大臣は、適格消費者団体の認定をしようとするときは、所定の事由について公正取引委員会及び経済産業大臣の意見を聞くものとするなど、適格消費者団体の認定及び監督における行政機関相互の連携を図ることとしております。また、内閣総理大臣は、適格消費者団体による差しとめ請求権の行使状況について、公正取引委員会及び経済産業大臣に伝達するものとして、差しとめ請求権の行使状況に関する情報共有を図ることとしております。その他、文言の修正等の所要の措置を講ずることとしております。

　第二に、不当景品類及び不当表示防止法につきましては、適格消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して、商品または役務の内容について著しく優良であると誤認される表示や、商品または役務の取引条件について著しく有利であると誤認される表示をする行為を現に行いまたは行うおそれがあるときは、当該行為の差しとめ請求をすることができるものとしております。

　第三に、特定商取引に関する法律につきましては、適格消費者団体は、販売業者等が、訪問販売等に関し、不特定かつ多数の者に対して、不実告知等の不当な勧誘行為や、クーリングオフを無意味にするような特約を含む契約の締結等を現に行いまたは行うおそれがあるときは、当該行為の差しとめ請求をすることができるものとしております。

　以上が、これら二法律案の提案理由及び概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。