本会議 第21号
日程第一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長嘉数知賢君。
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防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔嘉数知賢君登壇〕
ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、自衛官の定数を三百四十四人削減し、二十四万八千三百三人に改めること、
第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校における研究の位置づけを規定すること、
第三に、陸上自衛隊の学校の生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とすること、
第四に、定年に達したことにより退職することとなる自衛官について、本人の同意を得た上で、当該自衛官が定年に達した後も通算三年まで引き続き自衛官として勤務させることを可能とすること、
第五に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行の一年以内の任期を六十歳前に限り三年以内の任期を可能とすること、
第六に、即応予備自衛官の員数を十七人削減し、八千四百八人に改めること
等であります。
本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日石破防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、日程第三、消費者契約法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長中野清君。
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独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
消費者契約法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔中野清君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、両法律案の概要について申し上げます。
独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、近年における消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国民生活センターに、独立して職権を行う紛争解決委員会を置き、全国的に重要な消費者紛争について、和解の仲介及び仲裁を行うことができるようにするものであります。
また、消費者契約法等の一部を改正する法律案は、消費者被害の発生または拡大を防止するため、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても適格消費者団体が差しとめ請求をできるものとするとともに、適格消費者団体の認定及び監督に係る手続等を定めるものであります。
両案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日岸田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十一日参考人から意見を聴取し、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、両案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
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国土交通省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔竹本直一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会及び海難審判所に改組し、それぞれ航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の原因究明並びに海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、八日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。
質疑終了後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、運輸安全委員会は、事故等の防止等のため講ずべき措置について勧告を受けた原因関係者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかったときは、その旨を公表することができるものとする規定を追加することなどの修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論の後、採決いたしました結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116905254X02120080415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。