独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一国民生活センターの消費生活相談業務については、消費者契約をめぐるトラブルが急増・多様化している現状にかんがみ、これら消費者相談について的確・迅速な対応が可能となるよう、窓口や相談員の確保など体制強化を図ること。また、全国の消費生活センターをはじめ地方公共団体との連携強化・情報共有に努めること。

二紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員が職務を行うに当たっては、消費者の利益の擁護・増進を図るという国民生活センターの本来趣旨にかんがみ、消費者と事業者の情報力や交渉力に格差があることを踏まえつつ、必要に応じて、消費者のために積極的に後見的役割を果たすこと。

三和解仲介手続及び仲裁の手続の整備に当たっては、消費者をはじめとした当事者にとって負担の少ない手続とすること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。

一国民生活センターの消費生活相談業務については、消費者契約をめぐるトラブルが急増・多様化している現状にかんがみ、これら消費者相談について的確・迅速な対応が可能となるよう、相談員の増強、その専門性の向上、待遇の改善等による体制強化を図ること。

二紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員が職務を行うに当たっては、消費者の利益の擁護・増進を図るという国民生活センターの役割にかんがみ、消費者と事業者の情報力や交渉力に格差があることを踏まえつつ、必要に応じて、消費者のために積極的に後見的役割を果たすこと。

三和解仲介手続及び仲裁の手続については、消費者を始めとした当事者にとって時間的、経済的負担の少ないものとすること。また、紛争解決委員会の事務局の機能を整備すること。

四住民により身近な消費生活センター等において、消費者契約をめぐるトラブルの迅速なる解決、拡大防止を進めるため、国民生活センターとの連携強化・情報共有により適切な対処を可能とし、相談員の増強、専門性の向上、待遇の改善、有資格相談員の配置等による体制充実が図られるよう、全国の消費生活センターを始め地方公共団体を積極的に支援するとともに適切な施策を実施すること。