公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案

このたび政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　昨年、学校教育法が改正され、学校の組織運営体制の充実を図るため、主幹教諭を学校に置くことができることとされました。

　この主幹教諭を置く小学校、中学校または中等教育学校の前期課程のうち、当該学校が抱える課題が大きく、主幹教諭が担う業務の量が特に多い学校においては、教職員の数を加算することにより、その負担を軽減し、主幹教諭が学校の運営上期待されている役割を十分果たすことができるようにする必要があります。

　この法律案は、このような観点から、公立の小学校等における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校に関する教職員定数の算定について特例を定めることとするものであります。

　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げますと、主幹教諭を置く小学校等の運営体制の整備について特別の配慮を必要とする事情として政令で定めるものがある場合に、教職員の数を加算できることを規定するものであります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。