特許法等の一部を改正する法律案

特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　我が国経済は、人口減少や国際競争の激化といったさまざまな成長制約要因を抱えている中で、知的財産権の創造、保護、活用の好循環の加速化によりイノベーションを一層促進し、中長期的な生産性の向上を通じて産業競争力の強化を図ることが急務であります。

　このような中、利用者のニーズに合致した、より利便性の高い知的財産権制度を実現するため、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図る観点から、所要の措置を講ずるものであります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、特許成立前の出願段階におけるライセンスを保護するための登録制度を新たに創設することにより、発明のより早期の活用に資するものとします。また、通常実施権の登録制度について、非開示とするニーズが強い登録事項の開示を一定の利害関係人に限定することにより、登録制度の活用を促進し、通常実施権者の一層の保護を図ります。

　第二に、拒絶査定を受けた出願人に不服審判請求の当否判断のための十分な時間を確保するため、拒絶査定不服審判等の請求期間を拡大します。

　第三に、中小企業等の利用者のニーズ及び特許特別会計における財務状況の中長期的な見通し等を踏まえ、特許料及び商標の設定登録料等の引き下げを行います。

　その他、優先権書類の電子的交換の対象国の拡大、料金納付の口座振替制度の導入といった措置を講ずることとしております。

　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。