地域再生法の一部を改正する法律案

　初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的・自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。地域再生法の施行後三年にわたり、九百六十三件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれるさまざまな取り組みが行われてまいりました。

　今般、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を推進するため、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して地域再生計画を作成すること及び地域再生協議会を組織することを求めることができることとするほか、地域再生に資する事業に対して貸し付けを行う金融機関に対する地域再生支援利子補給金の支給について定めること等を通じ、地域再生をさらに推進するため、この法律案を提出する次第であります。

　次に、この法律案の概要を申し上げますと、

　第一に、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して、地域再生計画を作成することを提案できるものとするとともに、地域再生協議会を組織することを要請することや自己を地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができるものとしております。

　第二に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に基づき地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する事業を実施する事業者等に対する貸し付けを行う金融機関で内閣総理大臣の指定を受けたものに対し、地域再生支援利子補給金を支給することができるものとしております。

　第三に、公益法人制度改革に係る寄附金税制との整合性を図るため、特定地域雇用等促進法人に対する寄附等に係る課税の特例についての規定を削除するとともに、必要な経過規定を置くものとしております。