港湾法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　我が国においては、大地震や台風に伴う豪雨、高潮等の自然災害により、毎年、多くの国民の安全で安心な暮らしが脅かされており、国民の生命財産を守るための防災・減災対策の強化に対する要請がますます高まっております。こうした中で、港湾については、今後想定される首都直下地震等の非常災害発生時において人的、物的被害の軽減を図るとともに経済社会活動の継続性を確保するため、広域的な緊急輸送活動及び港湾施設の応急復旧の拠点としての機能を強化することが求められております。

　また、我が国の国際コンテナターミナル等においては、米国同時多発テロを契機として、保安対策の強化を図ってまいりましたが、我が国の港湾の国際競争力を強化するためには、これらの港湾施設の管理に電子情報処理技術の導入を進め、保安の確保と物流の効率性の向上との両立を適切に図ることが求められております。

　さらに、港湾サービスの料金の面では、入港料率の設定等の手続を簡素化し、港湾管理者による港湾管理の自主性の向上を図ることが求められております。

　このような状況を踏まえ、このたびこの法律案を提案することとした次第です。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、港湾の適切な管理を通じて国民の安全及び安心の確保を図るため、首都直下地震等の非常災害発生時において、広域的な緊急輸送の確保その他の災害応急対策の拠点となる港湾施設については国土交通大臣がみずから管理することができることとしております。

　第二に、港湾における迅速かつ安全な貨物の移動を確保するため、国際コンテナターミナルへの人の出入りを確実かつ円滑に管理するシステムについて、国土交通大臣が設置及び管理をすることができることとしております。

　第三に、政令で定める重要港湾の入港料の料率について、国土交通大臣への事前協議は上限の設定または変更を行う場合に限ることとし、当該上限内での変更については事前届け出に緩和することとしております。

　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、この法律案を提案する理由です。

　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。