中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案

政府は、農商工等連携による事業活動により、地域経済社会において重要な役割を果たす農林漁業及び中小企業の経営の改善を図ることが、地域経済の真の活性化及び国民経済の健全な発展に資することにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一農商工等連携の促進に向け、地域の自主性が最大限発揮できるよう十分配慮するとともに、全国の農林漁業者及び中小企業者に対し、類似の制度が既に数多く存在する中で混乱を生じないよう、農商工等連携事業に係る制度について広く情報の周知に努めること。また、事業者への相談窓口の設置に加え、積極的に案件の掘り起こしを図る活動などを推進し、全国の農林漁業者及び中小企業者の産業化意識の増進に努めること。

二農商工等連携による事業活動の推進に当たっては、事業者が事業の開始前から実施段階に至るまで必要な支援を受けることができるよう、生産から流通、販売に至る多彩な専門人材の十分な確保に努めること。

三関係各省は、地方局を含め相互に緊密に連携をとり、協調して認定基準の統一を図るなど事業計画の認定や支援の効率的な実施に努めるとともに、地方公共団体、中小企業基盤整備機構、食品流通構造改善促進機構、地域力連携拠点等の関係機関とのネットワークを密にすることにより、ワンストップサービスを実現し事業者の手続負担を軽減するよう配慮すること。なお、計画の認定や融資など支援措置の審査に当たり、審査対象が他の産業分野に拡大することにかんがみ、内容のチェックやきめ細かな指導を行う体制の整備に万全を期すること。

四本法に基づく支援に当たっては、地域ブランド認定や地域産業資源活用プログラムをはじめとする既存の地域中小企業施策の実施状況に係る評価・分析を随時行い、それら諸施策との関係性に留意しつつ、真に農林漁業者及び中小企業者の発展に資するよう、より効果的な実施に努めること。

地域経済を活性化するためには、地域経済の中核をなす中小企業者と農林漁業者が業種の壁を超えて有機的に連携し、それぞれの保有する技術や産品等を活用することで、両者の強みを活かした活動を促進することが重要であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一基本方針は、農商工等連携事業計画及び農商工等連携支援事業計画の作成に資するよう、具体的かつ明確に定めるとともに、事業計画の認定に当たっては、関係省庁が連携し、手続きの簡素化を図り、その公正性及び透明性を確保すること。また、中小企業及び農林漁業をめぐる環境の変化に対応し、かつ事業者等のニーズを十分に反映させるため、適宜適切に見直しを行うこと。

二中小企業者と農林漁業者の連携を強めるには、両者を結び付ける専門家の役割が重要であることから、農商工等連携事業計画の作成、商品の開発・生産・販売等の各段階における支援体制を整備するとともに、商工業及び農林漁業の実情等に精通した専門家を育成・確保するため、予算措置その他の必要な支援策を講じること。

三本法律案の趣旨、内容について関係者に周知徹底するとともに、農商工等連携事業や農商工等連携支援事業を効果的に支援する観点から、経済産業省及び農林水産省を始めとする関係行政機関、地方公共団体、商工会・商工会議所、食料産業クラスター協議会、金融機関等との緊密な連携体制を構築すること。

四農商工等連携事業の促進を効果的かつ効率的に支援するため、他の類似又は関連する施策との有機的連携を図るとともに、政府全体として、これらの施策の在り方について、利用者の利便性の向上等の観点から、不断の見直しに努めること。